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北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰９２」の入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体のメンバーら約１００人が８日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。座り込みは１２日まで、国会周辺や有楽町で行うという。
在日本朝鮮留学生同盟など３団体の３世、４世の若者を中心としたメンバーらが午前１１時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の人権と生活権が著しく侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。
朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰９２の入港禁止措置が取られた７月５日以降、約１０００人の在日朝鮮人が母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたという。
岩手日報ニュース 【ソウル７日聯合】開城工業団地に勤務する北朝鮮の労働者に対する賃金の多くが生活必需品で支払われていることが分かった。統一部が７日、海外から生活物資を輸入して開城工業団地の労働者に販売している韓国系豪州人男性との面談を通じてこうした事実を確認したと明らかにした。
統一部によると、豪州で貿易会社を運営するこの男性は、昨年１月に開城市人民委員会の傘下にある松岳山貿易会社と合弁で高麗商業合営会社を設立した。コメや小麦粉などを中心に１２０品目余りを輸入し、開城市内のデパートや補給所などを通じて工業団地の労働者に配給しているという。この会社は北朝鮮の中央特区開発指導総局が進出企業から受け取っている労働者の賃金の一部で商品を輸入している。
開城工業団地進出企業で働く労働者の賃金は平均５９ドルで、中央特区開発指導総局に支払われ、ここで税金に相当する社会文化施策費として３０％が差し引かれる。残りは高麗合営会社に渡され、そのうちの７０～８６％を使ってこの会社が商品を輸入している。労働者は中央特区開発指導総局から購入可能額が書かれた明細書と身分証を提示して商品を購入している。
これまで政府は、労働者への賃金は配給票と北朝鮮ウォンで支払われているとの認識を示していたが、具体的な資金の流れが明らかになったのは初めて。この男性は北朝鮮から受け取ったとする営業許可証と具体的な帳簿を提示していることから、これらの話は事実である可能性が高いと判断している。これが事実である場合、労働者の賃金の一部が朝鮮労働党に流れているとする主張は事実ではないことになる。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS韓国統一省は、ケソン工業団地の北朝鮮労働者の賃金の多くが生活必需品の形で労働者に渡っているなどとする見解を示し、北朝鮮当局に不当に搾取されているという見方を事実上否定しました。
ケソン工業団地の北朝鮮労働者の賃金をめぐっては、韓国の産業資源省が去年１２月、野党に示した資料の中で、月給のおよそ８０％が朝鮮労働党など北朝鮮の当局に流れていると指摘していました。これに関連して、統一省は、米などの卸売会社を北朝鮮と合弁で経営しているオーストラリア人の話として、７日、北朝鮮労働者の賃金の流れを明らかにしました。それによりますと、北朝鮮労働者１人当たりの平均月収はおよそ６０ドルで、このうち、医療や教育などに使われる税金およそ３０％を除いた大部分をこの卸売会社が受け取っているということです。この会社は、その金で米や日用品などの生活必需品を外国から輸入し、小売店を通じて労働者に現物支給しているということで、購入明細などを見たかぎりでは、金額的なつじつまは合っているということです。ただ、この説明では、北朝鮮の労働者は月給の５％に当る３ドル程度しか現金収入がないことになります。統一省としては、北朝鮮の労働者が当局に不当に搾取されているという見方を事実上否定することで、内外からの批判を打ち消し、南北の経済協力事業を進めたいという思わくがあるものとみられます。
NHKニュース
