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北朝鮮が核実験を実施して、９日で１か月を迎えます。北朝鮮は、核開発問題をめぐる６か国協議の再開に合意しましたが、核の放棄を具体的に迫るアメリカと金融制裁の解除を求める北朝鮮との立場の隔たりは大きく、協議で事態の打開を図るのは容易ではない情勢です
北朝鮮では、先月９日の核実験のあと、実験は成功したとして祝賀の大会が各地で開かれています。このうち首都ピョンヤンでは、大勢の軍人や市民などが参加する集会が開かれたほか、「核保有国」になったと強調するスローガンが市内のあちらこちらに掲げられ、核実験をキム・ジョンイル政権の求心力維持に利用していることをうかがわせています。北朝鮮は先月３１日、アメリカ、中国と北京で極秘に会談し、去年１１月以降中断している６か国協議を近く再開することで合意しましたが、「金融制裁の解除を前提に協議に出ることにした」として、協議ではアメリカに金融制裁の解除を求める姿勢を鮮明にしています。一方のアメリカは、ライス国務長官が、北朝鮮国内の核関連施設の解体を求めることを検討すると述べるなど、北朝鮮に核の放棄を具体的に迫る考えです。このため、６か国協議が年内に再開されたとしても話し合いは難航が予想され、事態の打開は容易ではない情勢です。
NHKニュース
開城工業団地で働く北朝鮮勤労者らは、賃金の大部分を生活必需品で現物支給されているという主張が提起された。
統一部は7日、昨年1月から北朝鮮と合弁で「高麗商業合営会社」を設立、中国などから生活必需品を輸入し、開城工業団地の勤労者に販売しているという韓国系オーストラリア人のソン・ヨンドゥン氏（66／ロバナ貿易会長）との面談を通じ、このような事実を把握したと明らかにした。
開城工業団地に入居する企業は、勤労者に1人当たり月平均67ドル（約7900円）を北朝鮮の中央特区開発指導総局に渡し、総局は社会保険料8ドル（賃金の15％）を除き、さらに残りの59ドルから税金の性格を持つ社会文化施策費（総賃金の30％、17.7ドル）を除いた上で、残りを開城市人民委員会に渡している。
ここまではすでに知られている話だ。
従来、当局者らは残りのドルについて、公式レート（1ドル140北朝鮮ウォン）で北朝鮮ウォンに交換し、勤労者に与えると説明してきた。ところが、今回の話では、総局が残りの金（41.3ドル）の大部分を高麗商業合営会社に与えて生活必需品を輸入させ、勤労者らは物品表を開城百貨店や補給所に提示し、現物で給料を受け取っているというのだ。
ソン会長が公開した「商品状態表」（取引内訳）によれば、勤労者らは今年3月の場合、1人当たり粉砂糖29キロ、米21キロなどを購入したという。勤労者らは市場価格より安い国定価格で購入するので、後で市場に売ってしまうケースもあると統一部開城工業団地事業支援団の高景彬（コ・ギョンビン）団長は伝えた。
また、高団長は「工業団地の勤労者は現物を好み、北朝鮮ウォンの現金では5％程度だけを受け取り、散髪・銭湯代などに使用していると把握している。宋会長の主張どおりならば、勤労者の賃金が軍部や労働党に流れたという一部の主張は事実ではないと見られる」と語った。
これについて、西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は「開城工業団地の勤労者らに賃金の大部分を現物で支給するのが望ましい。しかし、北朝鮮でドルはいったん貿易省に集まり、中国と原資材などの物々交換方式で貿易を行う場合も多く、開城工業団地のドルでは物品を購入できない可能性もある。また、北朝鮮当局が行った計算は信頼し難い」と疑問を呈した。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授も「北朝鮮が生活必需品を国定価格で与えても、ドルの国定レートと闇レートの差（約20倍）があるので、北朝鮮当局が利益を得ているという事実に変わりはない」と指摘した。
また、開城工業団地の賃金をめぐる論争が終わっていないにもかかわらず、統一部が開城工業団地の事業を始めて2年近く経った後からこうした主張を始めたことも批判を受けている。
一方、開城工業団地管理委員会の金東根（キム・ドングン）委員長は「北朝鮮当局が勤労者の賃金を搾取しているかのように主張するのは事実と異なる。開城工業団地は、北朝鮮側の勤労者らに良い暮しを送る機会を提供する職場だ」と語った。
金萊徹（キム・ミンチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 菅総務相は８日、北朝鮮による拉致問題をＮＨＫのラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命令することについて、電波監理審議会（総務相の諮問機関、羽鳥光俊会長＝中央大理工学部教授）に諮問し、電監審は「命令は適当」とする答申を出した。
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菅総務相は週内にも、ＮＨＫに正式に命令する考えだ。政府が個別テーマの放送を命令するのは初めてで、放送の自主性や独立性の観点などから今後も議論を呼びそうだ。
電監審終了後に会見した羽鳥会長は「命令は拉致問題解決を最重要課題として政府一体で推進することに伴う措置で、適当だ」などと答申の理由を説明した。
ただ、個別テーマの命令放送には「私自身も、ＮＨＫの編集の自由を侵害する疑念があった」と述べ、委員５人の総意として、答申書に「ＮＨＫの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」とする意見を付け加えたとしている。
菅総務相は記者団に対し「ほっとしている。表現の自由、報道の自由が大事であることは認識しており、放送の内容に私が踏み込むことはない」と述べた。
一方、ＮＨＫは「報道機関として（拉致問題は）国際放送でも自主的に放送してきており、答申でも、ＮＨＫの編集の自由が重要との認識が示された」とするコメントを発表した。
（2006年11月8日21時28分 読売新聞）
拉致問題、ＮＨＫへの放送命令は適当…電波監理審議会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
