ケソン工業団地での搾取否定

韓国統一省は、ケソン工業団地の北朝鮮労働者の賃金の多くが生活必需品の形で労働者に渡っているなどとする見解を示し、北朝鮮当局に不当に搾取されているという見方を事実上否定しました。

ケソン工業団地の北朝鮮労働者の賃金をめぐっては、韓国の産業資源省が去年１２月、野党に示した資料の中で、月給のおよそ８０％が朝鮮労働党など北朝鮮の当局に流れていると指摘していました。これに関連して、統一省は、米などの卸売会社を北朝鮮と合弁で経営しているオーストラリア人の話として、７日、北朝鮮労働者の賃金の流れを明らかにしました。それによりますと、北朝鮮労働者１人当たりの平均月収はおよそ６０ドルで、このうち、医療や教育などに使われる税金およそ３０％を除いた大部分をこの卸売会社が受け取っているということです。この会社は、その金で米や日用品などの生活必需品を外国から輸入し、小売店を通じて労働者に現物支給しているということで、購入明細などを見たかぎりでは、金額的なつじつまは合っているということです。ただ、この説明では、北朝鮮の労働者は月給の５％に当る３ドル程度しか現金収入がないことになります。統一省としては、北朝鮮の労働者が当局に不当に搾取されているという見方を事実上否定することで、内外からの批判を打ち消し、南北の経済協力事業を進めたいという思わくがあるものとみられます。

NHKニュース