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自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）は１４日午前、初会合を開き、外国政府が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）など不正な金融取引に対する規制の幅を広げる「特定金融取引規制特別措置法」の制定作業を進めることを決めた。資金洗浄にかかわる口座と政府が閣議で認定した場合、その口座を使った日本国内間の送金や国内居住者による預金引き出しを規制する内容で、北朝鮮への圧力強化を図る。
法案づくりにあたっている自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの山本一太座長は「今国会への法案提出をめざす」としている。
asahi.com：対北経済制裁で新規立法を検討 自民特命委?-?政治
［東京 １３日 ロイター］ 塩崎恭久官房長官は午前の記者会見で、１８、１９の両日にベトナム・ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で「首脳、外相会談をいろいろな形で行う」との意欲を示した。
特に北朝鮮問題については、北朝鮮に対し国際世論として一致した強いメッセージを送ることの重要性を強調したうえで「核問題、拉致問題についても強いメッセージを出せるようさまざまな会談を調整している」とした。ＡＰＥＣでは、安倍晋三首相とブッシュ米大統領との初の首脳会談のほか、日中、日韓首脳会談の開催も検討されている。
（ロイター） - 11月13日12時52分更新
Yahoo!ニュース - ロイター - ＡＰＥＣでは北朝鮮に強いメッセージを＝塩崎官房長官 一九七七年十月に失跡した鳥取県米子市の元縫製工場従業員、松本京子さん＝当時(29)＝について、警察庁が北朝鮮による拉致被害者と認定する方向で最終調整に入ったとのニュースから一夜明けた十一日、家族や関係者は本紙の取材に対し、捜査の進展への期待など胸中の思いを語り、拉致問題解決への速やかな対応を求めた。
松本さんに関する具体的な動きが政府筋から明らかになったのは、二〇〇二年十月にマレーシアで行われた北朝鮮との国交正常化交渉以来。松本さんの兄、孟（はじめ）さん(59)は「どういう情報があるのか分からないが、これをきっかけにほかの人にも動きが広がるのでは」と、拉致問題を重視する安倍政権に期待をかける。
国交正常化交渉では、日本側は松本さんら三人について、拉致された可能性が高いとして確認を求めたが、北朝鮮は否定。その後、動きはなかった。
突然の進展に喜びは大きいが、孟さんは「認定されれば一歩前進だが、目的は妹を取り戻すこと。これから何年もかかれば困る。時間との戦いだ」とも。失跡から二十九年がたち、母の三江さん(83)は老いが目立つという。孟さんは「ほかの拉致家族も高齢化が進んでいる。政府はそこを考えてほしい」と訴えた。
松本さんの拉致認定に向け、地元で活動してきた特定失踪（しっそう）者問題調査会の妹原仁常務理事は「経済制裁を加えても、北朝鮮は核保有で脅しをかけてくる。認定は喜ばしいが、問題解決に向けて、いかに世論を形成するかが問題だ」と話した。
松本京子さん拉致認定へ 捜査の進展に期待
