対北経済制裁で新規立法を検討 自民特命委
自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）は１４日午前、初会合を開き、外国政府が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）など不正な金融取引に対する規制の幅を広げる「特定金融取引規制特別措置法」の制定作業を進めることを決めた。資金洗浄にかかわる口座と政府が閣議で認定した場合、その口座を使った日本国内間の送金や国内居住者による預金引き出しを規制する内容で、北朝鮮への圧力強化を図る。asahi.com：対北経済制裁で新規立法を検討 自 民特命委?-?政治
法案づくりにあたっている自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの山本一太座長は「今国会への法案提出をめざす」としている。