trycomp2のブログ -1553ページ目
中山総理補佐官は大阪府内で講演し、政府が認定していない拉致被害者を含め、全員の帰国を北朝鮮に対して要求していく考えを強調しました。
中山総理補佐官：「（政府としては）生存している日本人をすべて帰国させるようにという強い要求をしています。政府が認定できていませんが、拉致されたに違いないと思われる方々も含めて、政府は対応していこうと思っています」
中山補佐官はこのように述べ、北朝鮮に対して、政府が認定していない拉致被害者を含め、全員の帰国を強く求める考えを示しました。また、「生きている日本人を帰してほしいとみんなが思っているということが、北朝鮮に対する最も強いメッセージになる」と述べ、拉致問題解決に向け、国民の理解を求めました。
ANN NEWS北朝鮮による拉致問題を担当している中山恭子総理大臣補佐 官は、大阪府和泉市で講演し、「『日本人は納得していない』と言い続けることが、北朝鮮に対する最も強いメッセージとなる」と述べ、国際会議などあらゆる機会を通じて、拉致被害者全員の帰国の実現を訴えていく考えを示しました。
北朝鮮の拉致事件に関連して、警察庁は、２９年前の昭和５２年に自宅を出たまま行方不明になっている鳥取県米子市の松本京子さんについて、北朝鮮に拉致された疑いが強まったとしており、政府は、拉致被害者として認定する方向で最終的な調整に入っています。これに関連して、中山総理大臣補佐官は講演で、「政府が認定できていない人々について、警察が調査や捜査をあらためて行っている」と述べました。そのうえで、中山補佐官は「政府は北朝鮮に対し、生存しているすべての日本人を確実に帰国させるよう要求している。被害者は今も、日本政府が助けに来てくれると思っているはずであり、『日本人は納得していない』と言い続けることが、北朝鮮への最も強いメッセージになる」と述べ、国際会議などあらゆる機会を通じて、拉致被害者全員の帰国の実現を訴えていく考えを示しました。
NHKニュース 北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が１０日、共同通信の取材に応じ、拉致問題の解決に向け、日米に中国と韓国を加えた人権問題協議を提唱した。また北朝鮮が韓国と共同運営する開城工業団地について、労働者の待遇などの観点から「強い疑念がある」として、韓国政府に再考を促した。
拉致問題について特使は、解決に向け斎賀富美子人権担当大使と緊密に協議を重ねてきたと指摘。今後は日米の連携に加え「北東アジア各国に開かれた協議にする必要がある」と述べ、特に北朝鮮への影響力がある中国と韓国を巻き込み、北朝鮮の人権問題全般を協議することができれば「即時の変化も可能になる」との見方を示した。
特使は北朝鮮脱出住民（脱北者）を強制送還させていた中国が、最近「協力的」になっていると一定の評価を示し、今後の行動にも期待を表明。米国が亡命受け入れを始めた脱北者も「近くさらに増える」との見通しを示した。（共同）
(11/11 22:43)
Sankei Web ＞ 国際 ＞ 米大統領特使、中韓加えた拉致協議提唱(11/11 22:43)
