米大統領特使、中韓加えた拉致協議提唱

　北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が１０日、共同通信の取材に応じ、拉致問題の解決に向け、日米に中国と韓国を加えた人権問題協議を提唱した。また北朝鮮が韓国と共同運営する開城工業団地について、労働者の待遇などの観点から「強い疑念がある」として、韓国政府に再考を促した。

　拉致問題について特使は、解決に向け斎賀富美子人権担当大使と緊密に協議を重ねてきたと指摘。今後は日米の連携に加え「北東アジア各国に開かれた協議にする必要がある」と述べ、特に北朝鮮への影響力がある中国と韓国を巻き込み、北朝鮮の人権問題全般を協議することができれば「即時の変化も可能になる」との見方を示した。

　特使は北朝鮮脱出住民（脱北者）を強制送還させていた中国が、最近「協力的」になっていると一定の評価を示し、今後の行動にも期待を表明。米国が亡命受け入れを始めた脱北者も「近くさらに増える」との見通しを示した。（共同）

(11/11 22:43)

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