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財務省は、北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、関税法の罰則を大幅に強化する検討に入った。貿易船の船長や航空機長が税関に虚偽の届け出をした場合の罰則に新たに懲役刑を加えるほか、大量破壊兵器の開発・製造につながる物資の不正輸出などについても、懲役期間の延長などを盛り込む方向。来年１月召集の通常国会に同法改正案の提出を目指す。関税法の罰則は１９５４年の制定以来、一部を除いて見直されておらず、約半世紀ぶりの抜本改正になる。
現行の関税法では、船長らが外国での寄港先や積み荷を記載して提出する入港届に虚偽があったり、税関職員の任意検査に応じなかったりしても、５０万円以下の罰金刑しか科されない。日本は北朝鮮からの船舶入港や輸入の禁止、ぜいたく品の輸出禁止などの経済制裁を実施しているが、罰金刑だけでは強制力が乏しいとの指摘がある。
また、核兵器開発に転用可能な三次元測定器の性能を低く偽って輸出した精密機械メーカーが摘発されるなど、大量破壊兵器関連物資の不正輸出が相次いでいるが、虚偽の申告をした輸出業者らに対する関税法の罰則は「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」。外為法は「５年以下の懲役または２００万円以下の罰金」としており、懲役期間を同程度に延ばすことも検討課題になっている。
このほか、知的財産権を侵害するコピー商品の輸入や覚せい剤などの密輸入についても他の国内法に比べ罰則が軽いことから、全般的に水準を見直す考えだ。【須佐美玲子】
毎日新聞 2006年11月26日 3時00分
対北朝鮮制裁：関税法罰則強化へ 入港届虚偽記載など－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ 【平壌２４日共同】北朝鮮外務省の李炳徳日本担当研究員の発言要旨は次の通り。
一、日本が拉致認定したとする松本京子さんは、既にこれまでの日本との協議で、わが国の領域に入ったことはないと明確に伝えてある。
一、曽我ひとみさん拉致に関与したとして日本が国際手配したキム・ミョンスクなる女性は存在しないと２００２年と０４年の協議で日本に説明してある。
一、日本はいずれも北京の大使館ルートで（拉致認定などを）伝えたというが、われわれは受け取っていない。受け取る必要もない問題だ。
一、拉致問題は既にすべて解決している。拉致問題での急務は一日も早く横田めぐみさんの遺骨を（北朝鮮の）家族に返すことだ。
一、再開される６カ国協議での日本との接触、協議は日本政府当局者としても混乱するのではないか。日本はこれまで数回にわたり発動した制裁で、われわれとのあらゆる面での接触、交流を自ら遮断している。
一、拉致問題をテーマとする協議なら必要ない。そのような協議は対決の雰囲気を高めるだけだ。
一、安倍晋三政権は、拉致問題を政治的に悪用し、日朝関係を後戻りできない破局状態に陥れている。
一、日本が（植民地支配の）過去を清算する意思を持ち、敵視政策を放棄しなければ会談を１００回やっても意味はない。
一、日本の制裁発動に何もせずにいることはできない。対抗措置は時が来れば分かるだろう。
（初版:11月24日17時59分）
中国新聞・詳報 北朝鮮による横田めぐみさん拉致をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ-引き裂かれた家族の３０年」が二十五日から公開されるのを前に、試写会が二十三日、大阪市内であった。神戸市出身の拉致被害者有本恵子さん＝当時（２３）＝の両親がトークショーに出演し「子どもたちのことを忘れないで」と約五百人の観客に訴えた。
映画は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談で拉致事件を知った米国人夫妻の映画監督が製作した。
トークショーで、有本さんの母嘉代子さん（８０）は、絶望と希望の繰り返しだった日々を振り返り、「（恵子さんのことを）はっと思い出して、すっと涙が流れてきたりする。ずっと頭から離れない。一人でも多くの人に拉致のことを知ってほしい」と話していた。映画は、シネ・リーブル神戸などで上映する。
有本さん「拉致被害者忘れないで」 映画「めぐみ」あす公開
