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政府は２０日、拉致問題解決への世論を喚起するため、拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）に民間企業の広報担当者を招き、広報戦略に民間の知恵を活用する方針を決めた。より効率的なＰＲ活動を進め、テレビＣＭや海外新聞への広告掲載も検討中だ。
同本部はまず、２２日の広報分科会で「広報のプロ」である大手広告代理店の部長級社員を招き、意見を聴く。特に海外向け広報の方法や、国内の若者や留学生をターゲットにしたＰＲ活動のあり方などに関する助言に期待している。
中山恭子首相補佐官は民間広報担当者を招くことについて、「拉致問題について、もう少し基本的なところから多くの人々に関心を持ってもらいたい」と話している。
(2006/12/21 05:26)
拉致対策本部 民間の知恵拝借 海外新聞に広告検討｜政局｜政治｜Sankei WEB 北朝鮮当局による人権侵害問題に関して、国際社会と連携しながら、人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的に今年(2006年)６月「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行された。この法律の中では、12月10日から16日までの７日間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることが定められている。
これを受け綾瀬市では、市民に拉致問題への理解をいっそう深めてもらい、拉致問題の早期解決を実現することを願い、「家族会・救う会」が作製し、東京都などと共催で行った写真パネル展で展示された写真や文書と同一のものを市役所１階ロビーに2006年12月22日まで展示している。パネルを目にした来館者の多くが足を止め、生々しい拉致の実態を改めて認識し「許せない」と話す人の姿も見受けられた。
担当課では「国民的課題である拉致問題の解決を始め、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切」と話している。問合せは綾瀬市役所企画課自治交流担当 電話０４６７（７０）５６８６まで。
[object HTMLImageElement] ◇片山知事、中山補佐官に要望書
片山善博知事は２０日、内閣府の中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）を首相官邸に訪れ、北朝鮮による拉致被害者に認定された米子市の松本京子さん（当時２９歳）の早期帰国に全力を挙げるよう求めた要望書を渡した。知事は、京子さん以外の県民３人も拉致の可能性があると指摘し、徹底的な捜査を求めた。中山補佐官は「政府あげて帰国に努力している」と語ったという。
要望書は、「日朝協議でも新たな情報提供など大きな進展はなく、家族の心痛が続いている」とし、▽京子さんに関する北朝鮮当局による再捜査、早期帰国の実現▽他の３人の問題解決に向けた国際機関と連携▽３人の拉致被害者認定??の３点を求めた。片山知事は取材に対して「（中山補佐官は）他の３人のことも承知しており、必要な情報収集をしているとのことだった」と語った。
県人権局によると、他の３人は▽米子市の漁業、矢倉富康さん＝８８年８月２日失跡、当時３６歳▽日南町出身で米子市に住んでいた旅館従業員、古都瑞子さん＝７７年１１月１４日失跡、同４７歳▽県出身で東京で大学生だった上田英司さん＝６９年１１月４日失跡、同２０歳。いずれも特定失踪（しっそう）者問題調査会が、拉致の可能性があると公表している。【小林多美子、小松原弘人】
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮・拉致問題：松本京子さんら県民４人、早期帰国に全力を 知事が要望書 ／鳥取
