拉致対策本部 民間の知恵拝借 海外新聞に広告検討

　政府は２０日、拉致問題解決への世論を喚起するため、拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）に民間企業の広報担当者を招き、広報戦略に民間の知恵を活用する方針を決めた。より効率的なＰＲ活動を進め、テレビＣＭや海外新聞への広告掲載も検討中だ。

　同本部はまず、２２日の広報分科会で「広報のプロ」である大手広告代理店の部長級社員を招き、意見を聴く。特に海外向け広報の方法や、国内の若者や留学生をターゲットにしたＰＲ活動のあり方などに関する助言に期待している。

　中山恭子首相補佐官は民間広報担当者を招くことについて、「拉致問題について、もう少し基本的なところから多くの人々に関心を持ってもらいたい」と話している。

(2006/12/21 05:26)

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