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北朝鮮の拉致問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」は２０日、１９６８年に山形県で失跡した大学生小谷幸夫さん＝当時（２１）＝は北朝鮮に拉致された可能性が否定できないとして、氏名や失跡状況などを公表した。
調査会によると、小谷さんは拓殖大４年生だった６８年７月２１日、山形県で登山中に行方不明になった。地元警察が捜索したが、遺留品などは見つからなかった。夏休みを利用して、北海道に帰省する途中に立ち寄ったらしい。
調査会が公表した失跡者は、これで２５９人となった。うち３４人が「拉致された疑いが濃厚」とされる。
失跡大学生の氏名公表 拉致問題で調査会 [CHUNICHI WEB PRESS] 【北京＝野口東秀】中国公安省と中国人民銀行は１９日、マネーロンダリング（資金洗浄）に関して記者会見し、今年に入り７件の「重大資金洗浄事案」を摘発したと発表した。押収・凍結額は５８００万元（約８億７０００万円）。地下金融機関の経営資金は総額１４０億元（約２１００億円）にのぼった。中国は来年１月、「資金洗浄対策法」を施行し、さらに取り締まりを強化するするという。
北朝鮮への金融制裁を協議する米朝の作業部会が北京で始まった１９日に発表した背景には、中国が偽札や資金洗浄に絡む「地下銀行」の摘発に積極的な姿勢を内外にアピールする狙いがあったとみられている。
記者会見で公安省幹部は香港やマカオを舞台に資金洗浄が行われている実態を認めた上で「国際社会における資金洗浄活動は増大し、密輸や腐敗、麻薬販売と連携を持つようになっている」と述べた。マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮口座が凍結されている問題など、米朝協議の焦点となる個別案件には触れなかった。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、中国人民銀行は北朝鮮が製造しているとされる偽ドル札「スーパーノート」が中国で流通しているとして警戒を呼びかけており、北朝鮮の違法活動に厳格に対処する姿勢を強調した。中国人民銀行は昨年の「資金洗浄報告」の中で、資金洗浄関連事案５０件、１００億元（約１５００億円）相当を摘発したとしている。
この日の記者会見でも、中国銀行から公金６億ドル（約７００億円）を横領して香港の地下銀行を通じ米国に送金、米国で豪邸などを購入していた開平支店（広東省）の元支店長らのケースなどが報告された。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 中国、資金洗浄７件を摘発 北を視野？積極姿勢演出【北京19日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の焦点が米朝の2国間協議に移る中、「核の脅威の最大の当事国」（安倍晋三首相）である日本は最優先課題の拉致問題の解決でも動きが取れず、待ちの姿勢を強いられている。政府としては、北朝鮮に対する核放棄圧力が弱まらないよう、他の参加国と緊密に連携していくしか手はないようだ。
日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は19日午前、二日目の協議に際して「北朝鮮の真意を見極めたい」と述べた。「核保有国」として協議に乗り込み、冒頭からあらゆる制裁の解除を要求した北朝鮮の狙いが分からなければ、協議の進展どころか展望すら開けないためだ。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 拉致で動けず待ちの姿勢＝米中頼みの6カ国協議
