中国、資金洗浄７件を摘発 北を視野？積極姿勢演出

　【北京＝野口東秀】中国公安省と中国人民銀行は１９日、マネーロンダリング（資金洗浄）に関して記者会見し、今年に入り７件の「重大資金洗浄事案」を摘発したと発表した。押収・凍結額は５８００万元（約８億７０００万円）。地下金融機関の経営資金は総額１４０億元（約２１００億円）にのぼった。中国は来年１月、「資金洗浄対策法」を施行し、さらに取り締まりを強化するするという。

　北朝鮮への金融制裁を協議する米朝の作業部会が北京で始まった１９日に発表した背景には、中国が偽札や資金洗浄に絡む「地下銀行」の摘発に積極的な姿勢を内外にアピールする狙いがあったとみられている。

　記者会見で公安省幹部は香港やマカオを舞台に資金洗浄が行われている実態を認めた上で「国際社会における資金洗浄活動は増大し、密輸や腐敗、麻薬販売と連携を持つようになっている」と述べた。マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮口座が凍結されている問題など、米朝協議の焦点となる個別案件には触れなかった。

　華僑向け通信社、中国新聞社によると、中国人民銀行は北朝鮮が製造しているとされる偽ドル札「スーパーノート」が中国で流通しているとして警戒を呼びかけており、北朝鮮の違法活動に厳格に対処する姿勢を強調した。中国人民銀行は昨年の「資金洗浄報告」の中で、資金洗浄関連事案５０件、１００億元（約１５００億円）相当を摘発したとしている。

　この日の記者会見でも、中国銀行から公金６億ドル（約７００億円）を横領して香港の地下銀行を通じ米国に送金、米国で豪邸などを購入していた開平支店（広東省）の元支店長らのケースなどが報告された。

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