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脱北者らは北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権が「臨界点」を過ぎており、１０年以上続くのは難しいだろう、という見方を示した。
統一研究院が２７日、脱北者の定着を支援する施設「ハナ院」で教育を受けた脱北者ら３１４人を対象に、アンケート調査を行ない、その結果を発表した。それによると「北朝鮮体制の耐久力評価」で、回答者の７１％が「金正日政権が今後１０年以上続くのは難しい」という見方を示した。
また、北朝鮮の「危機」のレベルについては、理念（３．４７）、エリート（２．７７）、経済（３．２４）、統制（２．７２）、対外（３．３９）など各項目の平均が３．１２になり、臨界点（３．０）を超えたものと評価された。評点１は、体制が「非常に安定的」、２は「概して安定的」、３は「体制危機の臨界点」、４は「体制の不安定性が非常に高い状態」を、それぞれ意味する。
とりわけ、金日成（キム・イルソン）－金正日の世襲に関連した評価は、「概して否定的」（３）と「非常に否定的」（４）という評点の中間にあたる３．４１になり、金正日に続く３代目の世襲については３．５６で、さらに強い拒否感が示された。
北朝鮮の現政権が維持される理由には「外部の情報を遮断しているため」（２７．９％）、「社会統制を強化しているため」（２６％）、「思想教育を強化しているため」（２２．４％）、「先軍政治を強化しているため」（１５．９％）の順に回答した。報告書はこれに関連、北朝鮮で公安機関などによる社会統制が順調に進んでおり、現在の「社会的逸脱行為」が政権維持を脅威するレベルのものではない、と分析した。
Japanese JoongAngIlbo 休会となった北朝鮮核問題をめぐる第５回６カ国協議で、米国が核放棄に向けた初期段階の措置とした核施設凍結と査察受け入れについて、１カ月半から遅くとも２カ月以内に完了させるよう北朝鮮に求めていたことが２７日分かった。米朝関係筋が明らかにした。
米国は北朝鮮の核放棄や米朝関係正常化などをうたった昨年９月の共同声明に関し、ブッシュ政権の任期が実質的に切れる２００８年中の履行を目指す方針。初期段階の措置の完了目標も、この方針に沿って提案されたとみられるが、北朝鮮は「核放棄の論議は、金融制裁の解除が前提」との立場を崩さず、初期段階の措置をめぐる議論はすれ違いに終わったという。
北朝鮮は来年１月に再開する見通しの米国との金融制裁協議で、同制裁解除に向けた道筋が示されるかどうかによって今後の対応を判断するとみられ、核問題と金融制裁を切り離そうとする米国との駆け引き次第で、６カ国協議の再開調整が難航する懸念もある。
別の協議筋によると今回、６カ国協議と並行して行われた米朝の金融制裁協議は、制裁の舞台となったマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連口座に対する調査状況、米国の金融監視システムや関連の法制度の説明に大半の時間が割かれた。（共同）
(2006/12/27 10:53)
米、北に２カ月以内の完了要求 核放棄へ初期段階の措置｜米国｜国際｜Sankei WEB政府の拉致問題対策本部は、週刊誌に、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんが、ほかの日本人の拉致を目的に過去に日本に上陸していたなどとする記事が掲載されたことについて、「事実無根だ」として、蓮池さんとともに、この週刊誌を出版している講談社に抗議文を送りました。
２５日発売された「週刊現代」は、拉致被害者の蓮池薫さんが、ほかの日本人の拉致を目的に過去に日本に上陸していたなどとする、民間人の証言を基にした記事を掲載しました。これに対し、拉致問題対策本部は「記事はまったく事実無根であり、読者に対し誤解を与えるものだ。政府として、記事について論評する必要もないし、精査する考えもない」とする抗議文を、出版した講談社の野間佐和子社長と「週刊現代」の加藤晴之編集長に送りました。同時に、蓮池さん本人も対策本部とともに、「荒唐無けいな作り話を何の配慮もなく一方的に掲載したことに、あきれ果てるとともに、大きな不快感と憤りを禁じえない」とする抗議文を送りました。この抗議について、加藤編集長は「記事は、拉致被害者までも工作員に仕立て上げていた可能性のある北朝鮮を非難し、拉致問題の真の解決を図るため、いま一度、蓮池さんの証言を検証する必要性を提起したものだ。民間人の証言をさまざまな角度から精査した結果、掲載に至った」とするコメントを出しています。
NHKニュース
