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【ワシントン27日時事】クリントン前米政権が、2000年10月のオルブライト国務長官（当時）の訪朝前に、北朝鮮のテロ支援国指定解除を真剣に検討、解除に極めて近い状況だったことが分かった。また、日本政府が拉致問題などを理由に、指定解除の阻止を図るなど、日米両国間で攻防が繰り広げられていた。複数の元米政府高官と日本政府関係者が27日までに明らかにした。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 間近だった北のテロ支援国指定解除＝前米政権が検討、拉致理由に日本反対 ◇“北の脅威”に
佐渡市は２７日、過去の北朝鮮による拉致事件や今年の核実験、ミサイル発射を受け、島の海岸周囲２８０キロで住民の監視と通報網を強化す るため、漁協や港湾建築業者らを集めた「沿岸防犯会議」を開いた＝写真。
これまでも両津、相川、小木３地区に「沿岸防犯協力会」を設け、住民、漁業者らと連携し沿岸警備に目を光らせてきたが、今回、３地区に真野湾を加え、全島的な通報網と住民監視の士気を確認しあった。
会議では、佐渡西署の嶋田啓介署長が７２年に小木海岸に北朝鮮工作員が上陸し逮捕された「宿根木事件」を挙げ、工作員が過去に拠点化していた６地点のうち、３カ所が佐渡の海岸であったことを説明、監視体制強化の重要性を説いた。
さらに、新たに真野湾を加えた防犯協力会の名称を「佐渡市沿岸防犯協議会」（会長、高野宏一郎佐渡市長）に変更し、今後、考えられる密出入国にかかわる犯罪、難民対策など防犯エリアの拡大と情報収集の充実を確認しあった。【磯野保】
１２月２８日朝刊
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮問題：佐渡市が「沿岸防犯会議」 全島的な監視・通報網を強化 ／新潟 北朝鮮による拉致被害者の救出活動を行ってい る「救う会鹿児島」に、鹿屋市から、支援の署名と活動資金が贈られました。
これは、今年１月の合併で、拉致被害者市川修一さんの兄市川健一さんが鹿屋市民になったことや特定失踪者の家族が鹿屋市に住んでいることから、救出活動を支援しようと、鹿屋市役所の職員が、署名や救出のための活動資金を募ったものです。
２８日は、鹿屋市民として、初めて市役所を訪れた市川さんらに、鹿屋市職員７４４人分の署名と活動資金１３万７０００円あまりが贈られました。
KTSニュース || KTS鹿児島テレビ放送
