北朝鮮問題：佐渡市が「沿岸防犯会議」 全島的な監視・通報網を強化 ／新潟

　◇“北の脅威”に
　佐渡市は２７日、過去の北朝鮮による拉致事件や今年の核実験、ミサイル発射を受け、島の海岸周囲２８０キロで住民の監視と通報網を強化するため、漁協や港湾建築業者らを集めた「沿岸防犯会議」を開いた＝写真。
　これまでも両津、相川、小木３地区に「沿岸防犯協力会」を設け、住民、漁業者らと連携し沿岸警備に目を光らせてきたが、今回、３地区に真野湾を加え、全島的な通報網と住民監視の士気を確認しあった。
　会議では、佐渡西署の嶋田啓介署長が７２年に小木海岸に北朝鮮工作員が上陸し逮捕された「宿根木事件」を挙げ、工作員が過去に拠点化していた６地点のうち、３カ所が佐渡の海岸であったことを説明、監視体制強化の重要性を説いた。
　さらに、新たに真野湾を加えた防犯協力会の名称を「佐渡市沿岸防犯協議会」（会長、高野宏一郎佐渡市長）に変更し、今後、考えられる密出入国にかかわる犯罪、難民対策など防犯エリアの拡大と情報収集の充実を確認しあった。【磯野保】

１２月２８日朝刊

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