間近だった北のテロ支援国指定解除＝前米政権が検討、拉致理由に日本反対

【ワシントン27日時事】クリントン前米政権が、2000年10月のオルブライト国務長官（当時）の訪朝前に、北朝鮮のテロ支援国指定解除を真剣に検討、解除に極めて近い状況だったことが分かった。また、日本政府が拉致問題などを理由に、指定解除の阻止を図るなど、日米両国間で攻防が繰り広げられていた。複数の元米政府高官と日本政府関係者が27日までに明らかにした。　

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