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政府の拉致問題対策本部事務局（事務局長・中山恭子首相補佐官）と北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんは25日、講談社発行の「週刊現代」（同日発売）で、蓮池さんが拉致された後、日本に上陸し男性を拉致しようとしたと報道されたことについて、同社の野間佐和子社長らに「事実無根だ」と抗議する文書を送付したと発表した。
蓮池さんは記事を全面否定し、「拉致問題の解決にも悪影響を及ぼすものだ」と主張。同事務局も「読者に誤解を与えるもので、極めて遺憾」としている。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「蓮池さんが拉致画策」は事実無根＝政府と本人が講談社に抗議書 ６か国協議の進展を見守り、めぐみさん救出を訴える横田滋さん・早紀江さん夫妻。今月に入っても、講演のため、日本全国を６日連続で移動する忙しさです。シリーズ横田さん夫妻２００６年冬を追いました。
先月末、横田さん夫妻は宮城県女川町に向かっていました。
「たったの３組の家族だけが帰られて、『あとは死亡した、終わりです』と（北朝鮮に）言われたままで、日本の政治家の方たちは怒らないのでしょうか」（横田早紀江さん）
多忙な講演の合間のひと時。魚や生き物に詳しい滋さんの希望で訪れた水族館で、二人は小学校時代のめぐみさんと広島で過ごした頃のことを思い出していました。
「めぐみは広島に住んでいたときは、いろんなところに連れて行って魚を獲ったりカニを触ったりしたことがある。もともと動物好きなので、こういう所へ連れて来れば喜ぶと思いますね」（横田 滋 さん）
「（めぐみさんは魚をつかむのも平気？）何でも平気です。虫でも何でも怖がらなかった。何でも好きで」（横田早紀江さん）
宮城県から戻った翌日には、もう福岡に。２０００人も入る大会場が満席となり、会場の外にも人があふれました。
「満席になりまして、さきほど外でも挨拶したんですが、入場できない方も数百人いらっしゃいまして、福岡の皆さんの拉致に関する関心の高さを非常にありがたく、かつ心強く思っております」（横田 滋 さん）
「頑張ってください、応援しています」（来場した人）
大観衆を前に、早紀江さんは先の見えない拉致問題の解決を案じて、こんな言葉を口にしました。
「何とか私たちが生きている間に、８０歳か９０歳までしか生きられない。これだけの人生の中で、最後まで燃え尽きてでも、本当に一生懸命に命がけで、このことを解決して頂きたい」（横田早紀江さん）
福岡の翌日は千葉に。千葉県流山市では、４年前から白いクリスマスツリーにブルーリボンを結んで、拉致問題の解決を呼びかけています。
「本当にたくさんの協力者とか工作員とかいろんな人たちが、めぐみも、また、近くに誰かいたのかもしれない。狙われていたのかなと時々考えています」（横田早紀江さん）
曽我ひとみさん拉致実行犯の女工作員が国際手配されて以降、早紀江さんは、拉致の国内協力者が身近にいたのではないかとの思いを強めています。
「日本の中に住んでいた協力者もいたかもしれません。私たちの近くにも、そういう人たちがいたのかもしれません」（横田早紀江さん、長野県松本市・今月３日）
「政府認定の拉致被害者以外も、拉致された可能性がある」と総理が明言するなど、政府も、被害者全員救出への取り組みに力を入れています。
「『これで終わりにしたい』というのは、ずっと思い続けてきたことなんでね、本当になにか今年は余計、切ない感じですよね」（横田早紀江さん）
「日本が今のような態度をとり続ければ、解決につながると思います」（横田滋さん）
（21日18:12）
全国で連日訴え、横田夫妻の０６年冬 「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも３～５年かかる」とする政府の内部文書が２４日明らかになった。「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。
政府内部文書はことし９月２０日付で作成された。１０月９日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。
核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの２種類。日本原燃の六ケ所村（青森県）原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所（茨城県）に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。
しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度３％程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。
政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム２３９を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。（編集委員 田村秀男）
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【政府文書骨子】
一、小型核弾頭試作には最低でも３～５年、２０００億～３０００億円かかる
一、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能
一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道
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■核をめぐる主な動き
昭和
３０年 原子力三法公布
３７年 国産１号炉が臨界
４４年 動燃事業団、遠心分離法でウラン濃縮実験に成功
５１年 日本政府、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准
５２年 米原子力政策グループ、再処理凍結を大統領に勧告
５４年 米スリーマイルアイランド２号機で事故
６１年 旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生
平成
４年 日本原燃産業、ウラン濃縮工場操業開始
７年 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）設立
８年 包括的核実験禁止条約に署名
１０年 インドとパキスタンが相次ぎ核実験
１３年 米中枢同時テロ
１５年 北朝鮮がＮＰＴ即時脱退を宣言
１７年 国連総会が核テロリズム防止に関する国際条約を採択
１８年 １０月９日、北朝鮮が地下核実験
（電気事業連合会のサイトなどから）
(2006/12/25 02:38)
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