北朝鮮の資金源、解明に全力＝拉致解決へ事件摘発－警察庁長官

　警察庁の漆間巌長官は１８日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と述べた。
　漆間長官は「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」と強調した。

時事ドットコム

北朝鮮：エネルギー政策めぐり首相謹慎、他閣僚も更迭

　【北京・西岡省二】北朝鮮で昨年、エネルギー政策をめぐり、朴奉珠（パクボンジュ）首相ら閣僚クラスが相次いで、謹慎処分を受けたり事実上更迭されていたことが１８日、北朝鮮の政権に近い関係者の話で分かった。ひっ迫する国内のエネルギー事情を憂慮して最高指導者への電力配分変更に言及し、北朝鮮指導部のげきりんに触れたことなどが理由。厳しい経済状況の打開策を模索する北朝鮮の苦悩が浮き彫りになっている。

　事実上更迭されたのは、電気石炭工業相だった朱東一（チュドンイル）氏。昨年春ごろ、エネルギー関係者らを集めた会合で「わが国の電力事情は非常に苦しい。いっそのこと将軍さまの招待所の電気を引き戻せばどうか」と発言した。朱氏は国内の電力不足解消策として、全国各地に散らばる金正日（キムジョンイル）総書記の別荘への供給電力を制限し、企業や一般住宅に回すよう提案したのだ。

　朱氏は「国内の電気事情がマヒしているということを表現したかっただけだ」などと釈明したものの、朝鮮労働党指導部の厳しい糾弾にさらされた後に事実上更迭された。昨年１０月には電力石炭工業省そのものも電力工業省と石炭工業省に分離された。

　さらに同月には、石炭をめぐって朴首相が貿易に関する会議の席上、中国への石炭の輸出について「このまま続ければ、わが国のエネルギー事情に重大な影響を与える。市民が暖房を使えなくなり、企業活動もストップする。輸出を差し控えてほしい」と要望し、内閣は一時、中国への輸出停止を決定したという。

　ところがその後、核実験実施（同月９日）で主導的な役割を果たした国防委員会が、軍事力強化には外貨獲得が不可欠との立場から輸出再開を強く求めた。結局、内閣の決定が覆され、石炭輸出は再開されたという。朴首相は更迭されなかったものの党指導部から「しばらく学習する必要がある」と指示され、表向きの活動を自粛している。０７年に入っても朴首相の名前は祝電などで掲げられるものの、金総書記の各種視察などには同行していないという。

毎日新聞　2007年1月18日　15時00分

北朝鮮：エネルギー政策めぐり首相謹慎、他閣僚も更迭－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

ロシア 米朝双方は歩み寄りを

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議でロシアの代表に復帰したロシュコフ外務次官は、アメリカに北朝鮮への金融制裁の解除に向けて譲歩を促す一方、北朝鮮も金融制裁の問題を６か国協議と関連づけることは避けるべきだとして、双方に歩み寄りを求める姿勢を示しました。

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記と４年前、直接会談するなど、北朝鮮と太いパイプを持つロシアのロシュコフ外務次官は、駐日大使から今月、６か国協議の首席代表を務める外務次官に再び就任し、１７日、リアノーボスチ通信のインタビューに答えました。この中でロシュコフ次官は、６か国協議で成果をあげるためには「北朝鮮に対する金融制裁の解除をめぐって、アメリカは何らかの歩み寄りをしなければならない」と述べる一方、北朝鮮に対しても「金融制裁の問題を６か国協議再開の障害とすることは正しくない」と述べて、ロシアとして双方に歩み寄りを求める立場を強調しました。また、ドイツのベルリンで行われているアメリカのヒル国務次官補と北朝鮮のキム外務次官との会談について、「今のところ、双方から歩み寄りが示されたという印象はない」と指摘しました。さらに、ロシュコフ次官は「北朝鮮が核開発を放棄する用意があるとはあまり思えない」と述べ、６か国協議の再開に向けて関係国が緊密に協力する重要性を強調しました。

NHKニュース