対北朝鮮「軍事攻撃を選択肢に」 ペリー元国防長官が米下院で主張

　【ワシントン１８日西村卓也】ペリー元国防長官は十八日、米下院外交委員会で証言し、北朝鮮の核問題の進展に向け、米国が北朝鮮の核・ミサイル施設に対する軍事攻撃を明確に選択肢に含めるよう主張した。米国の決意を示し、中国、韓国が北朝鮮に対し厳しい態度を取るよう促すのが主眼。六カ国協議の行き詰まりに、米国内の専門家から不満が噴き出した形だ。

　ペリー氏は、北朝鮮が大型増殖炉の施設を完成させれば、年間十個の核兵器を生産できると指摘。ヒル国務次官補と金桂冠外務次官による米朝二国間協議に期待感を示した上で、「成功しなかった場合は、米国は『強制力ある外交』に軸足を移すべきだ」と主張した。

　また、中韓が北朝鮮への穀物と石油の供給を停止すれば効果があるとし、「両国が強制力を行使しない場合は、米国は核施設を破壊するしかないことを理解させるべきだ」と訴えた。

　ペリー氏はクリントン前政権の一九九四年から九七年まで国防長官を務めた。この日の証言では、九四年の北朝鮮核危機の際、統合参謀本部に北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設に対する軍事攻撃の計画を準備するよう指示したことを明らかにした。

北海道新聞　国際

国連人権高等弁務官 来週来日

国連で人権問題を担当するアルブール人権高等弁務官が、来週、来日して、麻生外務大臣と会談することになり、麻生外務大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決のため、国連がさらに取り組みを強めるよう要請する考えです。

国連で人権問題を担当するアルブール人権高等弁務官は、来週２５日から３日間の日程で日本を訪れ、２５日に麻生外務大臣と会談することになりました。会談で麻生外務大臣は、北朝鮮による拉致問題について、日本だけでなく国際的に広がりを持つ問題であり、国際社会が一致して、解決に取り組む必要があると強調し、国連がさらに取り組みを強めるよう協力を求める考えです。国連では先月、北朝鮮による外国人の拉致問題について、「国際的な懸念であり、他の主権国家の国民の人権侵害にあたる」として、非難する決議が９９か国の賛成を得て採択されています。麻生外務大臣としては、核やミサイルの問題とともに、拉致問題についても北朝鮮に対する国際社会の圧力を強めることで、解決に向けた糸口を見い出したい考えです。

NHKニュース

“北朝鮮には強硬姿勢で”

アメリカのペリー元国防長官は、北朝鮮の核開発をめぐる６か国協議で成果を出すために、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという強い姿勢で臨むべきだという考えを示しました。

これは、クリントン政権の下で国防長官を務めたペリー氏が、１８日、議会下院の外交委員会が開いた北朝鮮問題についての公聴会で述べたものです。この中で、ペリー元長官は、６か国協議について「必要な枠組みではあるが、十分な成果が見込める状態ではない」と指摘し、このまま北朝鮮が核施設の建設を進めれば年間１０個の核爆弾を製造することが可能になってしまうとして危機感を示しました。そして、北朝鮮に核開発を断念させるためには、中国や韓国が北朝鮮への食糧や燃料の支援を停止するなどより厳しい措置を取る必要があるとしたうえで「中国や韓国が厳しい措置を取らないのなら、アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃に踏み切ることも辞さないという警告を発することも有効だろう」と述べて、より強い姿勢で交渉に臨むべきだという考えを示しました。一方、公聴会の冒頭で、外交委員長を務める民主党のラントス下院議員は「さまざまな方面で米朝間の対話を促進していく必要がある」としたうえで、この春にも北朝鮮を訪問する意向を明らかにしました。

NHKニュース