対北朝鮮「軍事攻撃を選択肢に」 ペリー元国防長官が米下院で主張

　【ワシントン１８日西村卓也】ペリー元国防長官は十八日、米下院外交委員会で証言し、北朝鮮の核問題の進展に向け、米国が北朝鮮の核・ミサイル施設に対する軍事攻撃を明確に選択肢に含めるよう主張した。米国の決意を示し、中国、韓国が北朝鮮に対し厳しい態度を取るよう促すのが主眼。六カ国協議の行き詰まりに、米国内の専門家から不満が噴き出した形だ。

　ペリー氏は、北朝鮮が大型増殖炉の施設を完成させれば、年間十個の核兵器を生産できると指摘。ヒル国務次官補と金桂冠外務次官による米朝二国間協議に期待感を示した上で、「成功しなかった場合は、米国は『強制力ある外交』に軸足を移すべきだ」と主張した。

　また、中韓が北朝鮮への穀物と石油の供給を停止すれば効果があるとし、「両国が強制力を行使しない場合は、米国は核施設を破壊するしかないことを理解させるべきだ」と訴えた。

　ペリー氏はクリントン前政権の一九九四年から九七年まで国防長官を務めた。この日の証言では、九四年の北朝鮮核危機の際、統合参謀本部に北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設に対する軍事攻撃の計画を準備するよう指示したことを明らかにした。

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