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【ニューヨーク＝長戸雅子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正に流用され、金正日政権の外貨供給源になった疑惑が指摘された問題で、ＵＮＤＰは２５日開いた執行理事会（３６カ国で構成）で、外部監査を実施し、それを踏まえた対北支援事業内容の修正が終わるまで、新規事業の執行を停止することを決めた。ＵＮＤＰの新規事業が凍結されたのは初めて。
執行理事会は２００７～０９年の対北事業（事業費約１７９０万ドル＝約２１億８０００万円）について審議を行い、ＵＮＤＰは（１）事業の内容を人道支援を中心とする「人間開発」目的に絞る（２）外貨による賃金支払いを３月までに停止する（３）現地スタッフが北朝鮮政府関係者で占められている体制を廃止する－ことなどを柱とした改善策を提示。当事国の北朝鮮や日米など各理事国が承認した。
事業費は現状のまま維持される。
ＵＮＤＰによると、対北朝鮮事業では、９７年から０６年末まで計約２９１０万ドルが支出され、毎年平均１５０～２５０万ドルの外貨が北朝鮮国内で使用された。米国はこれらの外貨が本来の事業目的以外に不正流用された可能性があると指摘していた。
日本政府は執行理事会で意見表明を行い、安全保障理事会で昨年、北朝鮮に対する非難・制裁決議が全会一致で採択されながら、同国がこれを拒否したことに言及。「加盟国の義務を守らないこうした政権に国連がその資金を使うことは問題外」と強調した。
日本は、ＵＮＤＰが医薬品の供給などの人道支援を行うことには異論を表明していないが、事実上の国家プロジェクトとなる「経済・社会開発」は政権の利益に結びつくとして疑問を示してきた。
北朝鮮代表は日米両国が「国際支援を政治問題化している」と非難したものの、「（改善策に）不満はあるが、受け入れる」と述べている。
(2007/01/26 10:47)
北朝鮮への新規支援凍結 国連開発計画 事業費の不正流用疑惑｜朝鮮半島｜国際｜Sankei WEB 金融庁は２６日、核開発を続ける北朝鮮などによるマネーロンダリング（資金洗浄）防止策を強化するため、主要行や中小金融機関向けの総合的な監督指針を改正すると発表した。監督指針の改正案に対して広く意見を募った上で１か月後をめどに実施する。
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改正指針では、テロ資金などに利用される疑わしい取引について、〈１〉検出、監視、分析体制の構築〈２〉倫理観の高い従業員の採用や研修の実施〈３〉従業員からの報告体制や上級管理職の対応??などに着目して監督するとしている。
マネーロンダリング対策を巡っては、米金融監督当局が三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行の現地支店に対して監視体制が不十分だとして相次いで業務改善命令を出している。
山本金融相は２６日の閣議後記者会見で、「極めて遺憾だ。米国当局の命令を真摯（しんし）に受け止め業務改善する必要がある。北朝鮮問題があるわが国にとっても重要な課題だ」と述べた。
（2007年1月26日11時53分 読売新聞）
北の資金洗浄対策強化、金融機関向け監督指針改正へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）麻生外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、北朝鮮をめぐる問題について、拉致や核開発の問題で北朝鮮から誠意ある対応を引き出すためには国連の制裁決議を着実に履行するなど国際社会が結束して圧力をかけ続けることが重要だという考えを示しました。
この中で、麻生外務大臣は、北朝鮮をめぐる問題について「『対話と圧力』の不動の方針の下、懸案の包括的な解決に向け、粘り強く立ち向かう」と述べました。そのうえで、麻生外務大臣は「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はなく、北朝鮮の核開発は断じて容認できない。これらについて、北朝鮮から誠意ある対応を得るためには、国連の制裁決議を着実に履行し、国際社会と結束して圧力をかけ続けることが重要だ」と述べました。また、麻生外務大臣は、国連の安全保障理事会などの国連改革について「北朝鮮に関する安保理決議を採択した去年の経験からみても、安保理にかかわり続けることが重要だ。日本が安保理常任理事国入りを目指すための新たな提案を検討したい」と述べました。
NHKニュース
