北の資金洗浄対策強化、金融機関向け監督指針改正へ

　金融庁は２６日、核開発を続ける北朝鮮などによるマネーロンダリング（資金洗浄）防止策を強化するため、主要行や中小金融機関向けの総合的な監督指針を改正すると発表した。監督指針の改正案に対して広く意見を募った上で１か月後をめどに実施する。
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　改正指針では、テロ資金などに利用される疑わしい取引について、〈１〉検出、監視、分析体制の構築〈２〉倫理観の高い従業員の採用や研修の実施〈３〉従業員からの報告体制や上級管理職の対応??などに着目して監督するとしている。

　マネーロンダリング対策を巡っては、米金融監督当局が三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行の現地支店に対して監視体制が不十分だとして相次いで業務改善命令を出している。

　山本金融相は２６日の閣議後記者会見で、「極めて遺憾だ。米国当局の命令を真摯（しんし）に受け止め業務改善する必要がある。北朝鮮問題があるわが国にとっても重要な課題だ」と述べた。
（2007年1月26日11時53分 読売新聞）

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