“核施設の稼働停止に言及”

自民党の山崎前副総裁は国会内で講演し、さきに会談した北朝鮮高官が、アメリカとの金融制裁の解除に向けた合意が得られれば、ニョンビョンの核関連施設の稼働停止を行うことなどに言及していたことを明らかにしました。

この中で山崎前副総裁は、１月９日からのピョンヤン訪問の際に会談した日朝政府間協議の北朝鮮代表のソン・イルホ大使が、「３月上旬になれば、アメリカとの間で、金融制裁の解除に向けた初期段階の合意に達するだろう。その際には、ニョンビョンの核関連施設の稼働停止を行い、その後にＩＡＥＡ・国際原子力機関の査察、もしくは監視を受け入れることになるだろう」と述べていたことを明らかにしました。そのうえで、山崎氏は「アメリカのブッシュ政権はイラク戦争で失敗し、今のままでは外交的に何も後世に残すものがないので、必ず米朝関係の打開に動き、国交の樹立というところまでいかざるをえなくなるだろう。そのときに、日本もアメリカからの要請で北朝鮮との国交樹立に追い込まれていく」と述べました。

NHKニュース

６か国協議の進展に期待

塩崎官房長官は、１日午前の記者会見で、北京で行われたアメリカと北朝鮮の金融協議について、建設的な協議だったと聞いているとしたうえで、８日に再開される６か国協議で北朝鮮の核の放棄に向けた具体的な進展が得られることに期待を示しました。

この中で、塩崎官房長官は、北京で２日間にわたって行われたアメリカの北朝鮮に対する金融制裁をめぐる米朝の実務者協議について、「まだ詳細は聞いてないが、非常に建設的だったと聞いている。このことが核開発問題をめぐる６か国協議にいい影響を与えていけばいいと期待している」と述べ、６か国協議で核の放棄に向けた具体的な進展が得られることに期待を示しました。そのうえで塩崎官房長官は、６か国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官が、将来的には、必要なときに６か国の外相会談を開くことも提案したいとしていることについて「６か国の間の連絡の中で、いろいろなアイデアが出てきているが、今度の６か国協議でどのような中身を議論するかはこれからの話であり、予断を持たない方がいい」と述べました。

NHKニュース

米朝金融会合が「進展」、マカオ口座一部解除を検討か

　【北京＝末続哲也】米国の北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝専門家会合は３１日、北京の北朝鮮大使館で２日間の協議を終えた。
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　米代表のダニエル・グレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）は同夜、報道陣に対し、「非常に実りある会合だった」と何らかの進展があったことを明らかにした。

　グレーザー氏は３１日の協議内容について、マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に対する金融制裁措置問題を重点的に扱い、北朝鮮側による米側の質問への回答を踏まえて「（ＢＤＡの）約５０の口座保有者について、一つずつ調べた」と説明。

　そのうえで、「（北朝鮮側から）極めて有益な情報を得た」とし、今後は情報を総合し、ＢＤＡやその口座保有者の取り扱いを最終的に決める作業に取り組む考えを示した。

　北朝鮮は、２月８日に再開される６か国協議で、核放棄に向けた実質交渉に入る前提条件として、ＢＤＡに対する金融制裁措置の解除を求めてきた。グレーザー氏の説明は、制裁措置の緩和やＢＤＡにある北朝鮮関連口座の凍結資金の一部解除などを検討する姿勢を示唆したものと見られる。

　２日目の協議は、午前１０時（日本時間同１１時）から始まり、２時間の休憩をはさんで午後８時まで続いた。２日間の協議は計約１１時間に及んだ。同会合の次回の日時は決まらなかったが、今後も協議は継続される。
（2007年2月1日1時44分 読売新聞）

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