６か国外相会議検討、北朝鮮はライス国務長官に期待か

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の次回会合で核廃棄に向けた具体的措置が前進した場合、６か国は外相会議を開く方向で調整に入った。
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　関係筋が３１日、明らかにした。

　米国は１月中旬にベルリンで行われた米朝協議の際、外相級の話し合いに応じる用意があることを北朝鮮に伝えた模様だ。日本政府も、外相会議の呼びかけがあれば麻生外相が出席する考えを議長国の中国に伝えている。今回、北朝鮮が６か国協議の再開に応じたのは、ブッシュ米大統領に近いライス国務長官を引き出すことへの期待感があったという。
（2007年2月1日5時24分 読売新聞）

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金正男氏の入境ビザ、香港当局が取り消しか

　【香港＝吉田健一】中国広東省の中朝関係筋は３１日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男でマカオ入りした金正男（ジョンナム）氏について、香港入管当局が一度は発給を認めた正男氏の入境ビザを数日前に取り消した模様だと語った。
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　取り消し理由は明らかでないが、香港では３月２５日に行政長官選挙を控えており、正男氏入境による混乱や不測の事態発生を嫌った可能性がある。

　香港入管当局は「個別の案件についてはコメントできない」としている。
（2007年2月1日3時10分 読売新聞）

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民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円

　近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金収支報告書などでわかった。
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　政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。

　政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。５社は０２年、会社名で１１０万～３０万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。

　近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した。
（2007年2月1日13時49分 読売新聞）

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