米朝金融会合が「進展」、マカオ口座一部解除を検討か
【北京=末続哲也】米国の北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝専門家会合は31日、北京の北朝鮮大使館で2日間の協議を終えた。
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米代表のダニエル・グレーザー財務次官補代理(テロ資金・金融犯罪担当)は同夜、報道陣に対し、「非常に実りある会合だった」と何らかの進展があったことを明らかにした。
グレーザー氏は31日の協議内容について、マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」に対する金融制裁措置問題を重点的に扱い、北朝鮮側による米側の質問への回答を踏まえて「(BDAの)約50の口座保有者について、一つずつ調べた」と説明。
そのうえで、「(北朝鮮側から)極めて有益な情報を得た」とし、今後は情報を総合し、BDAやその口座保有者の取り扱いを最終的に決める作業に取り組む考えを示した。
北朝鮮は、2月8日に再開される6か国協議で、核放棄に向けた実質交渉に入る前提条件として、BDAに対する金融制裁措置の解除を求めてきた。グレーザー氏の説明は、制裁措置の緩和やBDAにある北朝鮮関連口座の凍結資金の一部解除などを検討する姿勢を示唆したものと見られる。
2日目の協議は、午前10時(日本時間同11時)から始まり、2時間の休憩をはさんで午後8時まで続いた。2日間の協議は計約11時間に及んだ。同会合の次回の日時は決まらなかったが、今後も協議は継続される。
(2007年2月1日1時44分 読売新聞)
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