北朝鮮制裁「ジブラルタル」が“抜け穴”に 制裁権で確執

　このままでは北朝鮮の金正日総書記（６４）がジブラルタル経由で、高級ブランデーや高級腕時計などのぜいたく品を入手してしまう…。

　北朝鮮の核実験に対する国連制裁決議に思わぬ“抜け道”があった。日本や米国が北朝鮮へのぜいたく品禁輸措置を実施する中、地中海の入り口にある自由貿易港、英領ジブラルタルの帰属を求めるスペインが「ジブラルタルに制裁を発動する権限はない」と主張し、欧州連合（ＥＵ）内の禁輸実施が遅れているのだ。地中海の要衝をめぐる英国とスペインの確執が思わぬ形で金総書記を利している。

　北朝鮮へのぜいたく品禁輸は、国連安全保障理事会が昨年１０月に制裁の一部として採択した。北朝鮮では一般住民が飢えていようが、金総書記の身の回りには高級品がそろい、さらに、ぜいたく品が側近や軍部の忠誠心を得るために利用されているとされるためだ。

　制裁決議の採択を受けて、米国や日本など各国は、高級時計や携帯プレーヤーのｉＰｏｄ、マグロなどのぜいたく品の北朝鮮への供与や販売、移転の阻止を措置を講じた。こうした中、対応が遅れているのが欧州連合（ＥＵ）。その障害となっているのが自由貿易港であるジブラルタルの扱いだ。

　ＥＵがジブラルタルに制裁発動の権限を認めたことに対し、スペイン外務省が「ジブラルタルに外交権はない。制裁の発動権限を有するのは英本国だけで十分だ」と反発。ジブラルタルに制裁権限を認めないよう求めたのだ。

　英国はジブラルタルが制裁の発動権限を持つのは当然としているが、ジブラルタルの帰属を求めるスペイン政府としてはジブラルタルの権限がさらに強まれば、ますます英領として独立色を強めるとの懸念がある。

　実際、ジブラルタル政府はスペインへの帰属を拒否しており、昨年１１月に行った住民投票では、英領にとどまるべきだとする回答が多数を占め、外交や防衛で自治権強化を望む動きが表面化している。

　昨年９月に英国とスペインが調印した協定では、ジブラルタルを発着する民間機のスペイン領空通過が認められ、スペインへの移動も手続きが簡素化されたが、帰属問題の結論は先送りされたままだ。　（ロンドン　蔭山実）

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拉致専従の捜査員配置 「振り込め詐欺」対策室も

　県警は今回の人事異動で、北朝鮮による拉致事件捜査やテロ対策の専従人員を配置。振り込め詐欺やインターネット犯罪の捜査態勢も拡充する。「社会情勢の変化に対応できる組織にした」（警務部）としている。

　県警は、日置市吹上浜での市川修一さん、増元るみ子さん拉致事件や、北朝鮮の関与が疑われる大崎町の園田一さん夫妻不明事件などの捜査に当たっているが、担当の捜査員２７人は他の業務と兼任だった。拉致に対する世論の高まりを背景に「捜査の進展が期待できる」と判断、強化を図った。

　本部公安課に「外事対策室」を新設。数人が拉致捜査に専従し、被害者の救出や実行犯の特定に当たる。同室は、外国勢力によるテロ対策も担当する。

　一方、県内では昨年１年間に、振り込め詐欺被害が１５７件（計約１億３４００万円）発生。前年に比べ４７件（約１億３０００万円）減少したがネットを悪用するなど巧妙化、広域化している。

　このため県警は、振り込め詐欺を捜査する本部捜査二課の広域知能犯係を「広域知能犯対策室」に昇格。本部生活環境課にネット犯罪専門の「サイバー犯罪対策室」を新設し、専門知識を持った捜査員を配置するなど、“新しい犯罪”に対する捜査態勢を充実させる。

＝2007/02/07付 西日本新聞朝刊＝

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国家による拉致を禁止する条約に北朝鮮は署名せず

国家による拉致の禁止などを定めた「強制的失踪防止条約」の署名式がパリで開かれました。

　締結国は、国内で拉致事件が発生した場合、刑事事件として捜査し、処罰しなければなりません。しかし、過去の拉致は対象外としているため、北朝鮮による拉致問題は適用されません。また、北朝鮮は、この条約に署名しませんでした。

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