米専門家 “北, 核凍結の提案は'誤った兆し'”

北朝鮮が金融制裁措置緩和の対価として、寧辺の5MW原子炉などの核施設に対する凍結措置をアメリカに提案したことは、大きな成果ではなく‘誤った方向に向かっている兆し’という指摘が出た。

‘アメリカ企業研究所’(AEI)のブルメンタルアジア専門委員は、12日に発刊される‘ウィークリー・スタンダード’の寄稿文で、“北朝鮮はジュネーブ合意に署名した1994年のように、いつでも無効にすることができる約束を投げかけつつ、(物質的)補償を得るために相手を説得している”と指摘した。

ブルメンタル委員は北朝鮮に弾力的な姿勢を見せているアメリカに対して、“13年前のクリントン政権の前例に似てきた”と述べ、“ブッシュ政権が政策の変化をはからない限り、次期政府は世界最悪の独裁政権が核兵器を保有して、再び生産し続ける事態に直面するようになるだろう”と批判した。

更に、“次期大統領に北朝鮮の核問題の荷物を押し付けたくなければ、ブッシュは中国に強い圧力をかけて、北朝鮮の譲歩を導き出すべきである”と指摘し、 “アメリカは中国が北朝鮮を強く圧迫することよりも、そのままほったらかすのがより危険であるという事実を悟らなければならない”と主張した。

一方で、“アメリカは中国が恐れているアメリカの対北軍事行動と、日本の核保有の可能性を排除しており、中国が対北政策の基調を変える可能性は少ない”と述べ、“中国が立場を変えない場合、北朝鮮の核問題は1994年のように失敗するだろう”と語った。

したがって、北朝鮮の核問題を解決するために“アメリカ政府はより強力な対北金融制裁に出なければならず、北朝鮮の核問題の解決の失敗が、今後の米中関係に深刻な悪影響を及ぼすことを明らかにする措置を取らなければならない”と強調した。

ブルメンタル委員は“現在、北の核の責任は、相互主義を守ることができなかった中国・韓国・国連などの開発基金にある”と言い、“金正日をより多くの支援で屈服させるというのは、金正日政権の本質を理解することができていない”と強く批判した。

彼は“北朝鮮は自国の人民の苦痛には無関心で、未だに恐怖と暴力で統治している”と述べ、“金正日は住民が飢えていても高位層の忠誠を維持するために、機密費で贅沢品を購入して、彼らに配っている”と批判した。

アメリカの保守的シンクタンクである‘アメリカ企業研究所’(AEI)のアジア専門委員であるブルメンタル委員は、第1期ブッシュ政権で、国防長官室中国担当官を務めている。

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ファン・ジャンヨプ “北, 核施設凍結しても意味はなし”

"凍結後パキスタンと新たな施設の建設"

ファン・ジャンヨプ北朝鮮民主化同盟委員長は、北朝鮮が金融制裁措置の緩和の対価として、寧辺の5MW原子炉など、核施設に対する凍結措置をアメリカに提案したことについて、“北朝鮮の核問題の解決には役に立たない”と言い切った。

ファン委員長は自由北朝鮮放送の‘ファン・ジャンヨプ講座’で、“北朝鮮は寧辺地区にある核施設を中断するというものの、それは既に持っている核は保有するということである”と言い、“それを持っているのに何を解決するというのか”と詰問した。

ファン委員長は“北朝鮮は(核施設を凍結する場合)既にパキスタンと共に新しい設備を大規模に建設しておき、核を作るだろう”と言い、“北朝鮮が核施設を凍結すると言っても意味がない”と皮肉った。

ファン委員長は“北朝鮮が核施設を凍結することになれば、アメリカは自分たちが圧力をかけて成功したと言うだろう”と述べ、“北朝鮮に精通している中国も反対しないだろう”と語った。

更に、“韓国も私たちが太陽政策をしたから北朝鮮が核凍結をしたという方向に出るだろう”と言い、アメリカと中国、韓国は、それぞれ自分たちの外交的成果をあげることだけに汲々としているという憂慮を示した。

これにより、“北朝鮮が6カ国協議で得るものが増え、金正日政権は一層強化されるだろう”と述べ、“このまま行けば、韓国の政治は言うまでもなく、親北朝鮮反米勢力が一層強化される可能性がある”と主張した。

ファン委員長は“まず韓国で親北朝鮮反米政権を民主主義政権と入れ替えなければならない”と述べ、“政権を入れ替えてこそ、北朝鮮の中国式改革・開放の問題を解決することができる”と語った。

更に、“金正日政権の命脈は中国が握っているので、中国が反対しないやり方で金正日政権を除去しなければならない”と述べ、“このための方法は、北朝鮮を中国式に改革・開放させることである”と付け加えた。

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６カ国協議、８日再開 北核放棄で「初期段階」目指す

【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議が８日、北京で再開される。参加国は北朝鮮の核放棄に向けた核関連施設の稼働停止など「初期段階の措置」で合意を目指すが、北朝鮮はエネルギー支援など「見返り」の要求を強める構え。合意措置を実現に移すための作業部会を設置できるどうかが、今回の協議の焦点となる。

　日本の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、米国のヒル国務次官補ら北朝鮮を除く参加国の首席代表は７日、相次いで北京入り。釣魚台迎賓館でそれぞれ個別に会談し、最終的な意見交換を行った。

　ヒル氏は、北京空港で記者団に対し、「われわれは今回の協議のために努力してきた。共同声明の完全履行が本当の成功だ」と述べ、核放棄に向けた北朝鮮の譲歩に期待感を表明した。

　米国などは北朝鮮に対し、北朝鮮の核放棄をうたった一昨年９月の共同声明実施に向けた第一歩として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れや核関連施設の閉鎖などを要求。ただ、北朝鮮は初期段階の措置を受け入れる見返りに、食糧やエネルギー支援などを求めるとされ、要求の内容次第では協議の難航も予想される。

　一方、日本政府は、核問題に一定の前進がみられても、最優先課題に位置づける拉致問題で進展がない限りはエネルギー支援や制裁緩和に応じない方針だ。佐々江氏は７日、中国首席代表の武大偉外務次官、ロシア首席代表のロシュコフ外務次官と個別に会談し、拉致問題解決への協力を要請。会談後、北京市内のホテルで記者団に対し、「全体を進めていく中で拉致問題を取り上げ、解決を図ることが課題だ。北朝鮮も十分に理解している」と強調した。

(2007/02/07 21:14)

６カ国協議、８日再開　北核放棄で「初期段階」目指す｜朝鮮半島｜国際｜Sankei WEB