６カ国協議、８日再開 北核放棄で「初期段階」目指す

【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議が８日、北京で再開される。参加国は北朝鮮の核放棄に向けた核関連施設の稼働停止など「初期段階の措置」で合意を目指すが、北朝鮮はエネルギー支援など「見返り」の要求を強める構え。合意措置を実現に移すための作業部会を設置できるどうかが、今回の協議の焦点となる。

　日本の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、米国のヒル国務次官補ら北朝鮮を除く参加国の首席代表は７日、相次いで北京入り。釣魚台迎賓館でそれぞれ個別に会談し、最終的な意見交換を行った。

　ヒル氏は、北京空港で記者団に対し、「われわれは今回の協議のために努力してきた。共同声明の完全履行が本当の成功だ」と述べ、核放棄に向けた北朝鮮の譲歩に期待感を表明した。

　米国などは北朝鮮に対し、北朝鮮の核放棄をうたった一昨年９月の共同声明実施に向けた第一歩として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れや核関連施設の閉鎖などを要求。ただ、北朝鮮は初期段階の措置を受け入れる見返りに、食糧やエネルギー支援などを求めるとされ、要求の内容次第では協議の難航も予想される。

　一方、日本政府は、核問題に一定の前進がみられても、最優先課題に位置づける拉致問題で進展がない限りはエネルギー支援や制裁緩和に応じない方針だ。佐々江氏は７日、中国首席代表の武大偉外務次官、ロシア首席代表のロシュコフ外務次官と個別に会談し、拉致問題解決への協力を要請。会談後、北京市内のホテルで記者団に対し、「全体を進めていく中で拉致問題を取り上げ、解決を図ることが課題だ。北朝鮮も十分に理解している」と強調した。

(2007/02/07 21:14)

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