拉致専従の捜査員配置 「振り込め詐欺」対策室も

　県警は今回の人事異動で、北朝鮮による拉致事件捜査やテロ対策の専従人員を配置。振り込め詐欺やインターネット犯罪の捜査態勢も拡充する。「社会情勢の変化に対応できる組織にした」（警務部）としている。

　県警は、日置市吹上浜での市川修一さん、増元るみ子さん拉致事件や、北朝鮮の関与が疑われる大崎町の園田一さん夫妻不明事件などの捜査に当たっているが、担当の捜査員２７人は他の業務と兼任だった。拉致に対する世論の高まりを背景に「捜査の進展が期待できる」と判断、強化を図った。

　本部公安課に「外事対策室」を新設。数人が拉致捜査に専従し、被害者の救出や実行犯の特定に当たる。同室は、外国勢力によるテロ対策も担当する。

　一方、県内では昨年１年間に、振り込め詐欺被害が１５７件（計約１億３４００万円）発生。前年に比べ４７件（約１億３０００万円）減少したがネットを悪用するなど巧妙化、広域化している。

　このため県警は、振り込め詐欺を捜査する本部捜査二課の広域知能犯係を「広域知能犯対策室」に昇格。本部生活環境課にネット犯罪専門の「サイバー犯罪対策室」を新設し、専門知識を持った捜査員を配置するなど、“新しい犯罪”に対する捜査態勢を充実させる。

＝2007/02/07付 西日本新聞朝刊＝

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