ヒル氏 合意後数週間で実行を

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、８日から始まる協議で、北朝鮮による核放棄に向けた第１段階の措置をとることで合意したうえで、数週間以内に実行に移すことが必要だという考えを示しました。

これは、ヒル国務次官補が６日午後、自民党の中川政務調査会長らと会談したあと、記者団に対して明らかにしたものです。この中でヒル次官補は、「北朝鮮による核の放棄に向けた第一段階の措置だけで終わってしまえばそれは成功とは言えない。われわれは複数の過程を経る必要がある」と述べ、あくまでも核の放棄をめぐるおととし９月の共同声明の完全な履行を求めていく考えを強調しました。そのうえでヒル次官補は、「われわれはすばやく行動したいと考えているし、第一段階の措置の履行までの期間は、数週間だ」と述べ、８日から北京ではじまる協議では、北朝鮮による核放棄に向けた第一段階の措置をとることで合意を目指し、合意が得られれば早急に実行に移すことが必要だという考えを示しました。また、ヒル次官補は７日午前、東京を発って北京に入ったあと、午後には６か国協議の議長国・中国と、その後ロシアの代表らとも会談することを明らかにしたうえで、北朝鮮との間でもできるだけ早く２国間の協議を行いたいという意向を示しました。

NHKニュース

6カ国協議：「拉致にこだわれば日本は孤立する」

　日本が北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で自国民の拉致問題を議題化することに固執すれば、国際社会で孤立する可能性もある、と専門家らは指摘している。

　8 日から始まる6カ国協議は、北朝鮮が2005年の6カ国協議共同声明の精神にのっとり、核廃棄の初期措置履行に合意する可能性が高い、との明るい見通しがある。だが6カ国協議で実質的な成果が望める状況で、日本が拉致問題により協議の進行にブレーキをかけたら、関連諸国の支持を得るのは難しい、との見方が出ている。

　それにもかかわらず、日本の麻生太郎外相は6日、「6カ国協議で北朝鮮による日本人拉致問題が解決できなければ、日本政府は対北支援を再開しない」と再び表明、外交関係者のひんしゅくを買った。

　麻生外相は「（6カ国協議で対北支援の再開が決まり）エネルギー、食糧、お金といわれても、ほかの問題が片付いていないのに分担を安易に払うつもりはない」と釘を刺した。

　しかし専門家らは、「日本だけが北に対し強硬な立場を貫き通すのは、関連諸国からの孤立を招く可能性がある」と警告している。

　主に北朝鮮のラジオ放送を傍受し報道する日本の「ラヂオプレス」首席アナリストを務める鈴木典幸理事は「日本政府が対北支援を拒否すれば、国際社会から孤立し、対北支援を行えば、日本国内で反対世論に遭うだろう」と語った。

　また、鈴木理事は「日本は今回の協議で北朝鮮エネルギー支援案が合意に至るのではないかと懸念している」と指摘した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

ヒル代表 日朝の枠組みに期待

６か国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、再開される６か国協議で、日本と北朝鮮の間で拉致問題を話し合う何らかの枠組みができることに期待を示しました。

ヒル国務次官補は、６日午前、東京のアメリカ大使館でＮＨＫとの単独インタビューに応じました。この中で、ヒル次官補は、８日に北京で再開される６か国協議で、北朝鮮側からどのような譲歩を引き出そうとしているのかは明らかにできないとしながらも、北朝鮮の核放棄に向けた第一段階の具体的な措置での合意に強い期待を示しました。また、ヒル次官補は「核問題で進展がみられれば、６か国協議の枠組みは、拉致問題など地域のさまざまな問題の解決に向けて取り組むことが可能になる」と述べました。そして、拉致問題について「人々がある日突然日々の生活を奪われ、家族について何年も情報を得られないという非常に衝撃的な出来事であり、日本にとっていかに重要な問題か、みなが理解している」と述べたうえで「いったい何が起きたのか、拉致の詳細を明らかにするための枠組みが必要だ」と述べ、日本と北朝鮮が２国間で問題を話し合う何らかの枠組みを設置することに期待を示しました。

NHKニュース