6カ国協議：「合意文、根本的な解決案含まれぬ見込み」

　中国・北京で開かれている6カ国協議の見通しについて、中国共産党中央党校の張蓀瑰教授は「米国がこれ以上韓半島（朝鮮半島）の非核化に固執せず、核非拡散だけを要求することに方針を変更したものと見られる」との見解を示した。

　張蓀瑰教授は、上海の「東方早報」紙が8日に行った緊急座談会で冒頭のように述べた。

　その理由について、張蓀瑰教授は「韓半島の非核化に関し、かつての米国の態度には決然としたものがあったが、最近ブッシュ大統領が北朝鮮の核問題に対する立場を明らかにして以来、態度が軟化した印象を与えている」と指摘した。

　また、国際問題研究所の晋林波アジア太平洋担当研究員は「米国は、今回の会談で成果を収めることを望んでいるが、6カ国協議という枠外では問題を解決する方法がないということを明確に理解している。米国は北朝鮮の核問題で譲歩した部分があるが、要求水準を引き下げたことを公には認めていない」と米国の意向を分析した。

　今回の6カ国協議の成果と関連し、張蓀瑰教授は「今回の会談で文書上の合意（合意文）が成される可能性はあるが、これに先立ち北朝鮮と米国との間で多くのコミュニケーションをとる必要があるだろう。書面での合意に達したとしても、根本的な解決方法が盛り込まれる可能性は高くはない」との見通しを示した。

北京＝朴勝俊（パク・スンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

中国、１０日にも修正案 ６者協議、米朝「打開へ努力」

　北京で再開した北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日目の９日、北朝鮮が核施設を稼働停止する代わりに関係国が北朝鮮に支援することなど、核放棄へ向けた「初期段階の措置」を盛り込んだ議長国・中国作成の合意文書素案をもとに調整作業に入った。同日午後には米朝の首席代表が北京入り後初めて直接協議した。１０日にも中国が修正案を示すとみられるが、対立点の解消にはなお時間がかかるとの見方が出ている。

　９日午前の首席代表会合で、北朝鮮は「本国の訓令に従って自らの立場を示した」（韓国外交当局者）という。６者協議筋によると、北朝鮮は米韓合同軍事演習を批判。米国の金融制裁の解除問題などにも触れ、議論は難航したという。

　一方、米朝首席代表は北京のホテルで昼食をとりながら協議。米国のヒル国務次官補は協議後、記者団に「我々は慎重ながらも楽観的だ」と発言。同夜にも「１、２点の相違が残っているが大きな問題ではない」と語った。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官も「一致した部分もあり、全般的にはまだ対立点もあるが、もう少し努力して打開しようということだ」と述べた。

　日本代表団関係者は同夜、「まだまだ調整すべき立場の違いが残っている。意見の集約には時間がかかるというのが率直な感想だ」と述べ、合意までには曲折があるとの見方を示した。ロシア首席代表のロシュコフ外務次官ら複数の協議関係者は同夜、中国が１０日にも合意文書の修正案を示すとの見通しを語った。

　複数の協議関係筋によると、中国の素案は、北朝鮮が２カ月以内に寧辺（ヨンビョン）の核関連施設の稼働を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を復帰させる措置をとる一方、残り５カ国が「同時行動」として経済・エネルギー支援を北朝鮮に提供することや、「日朝関係」を含む複数の作業部会を設置する項目が盛り込まれている。

　ヒル氏は９日夜、記者団に対し、５作業部会の設置が想定されることを明らかにした。「日朝」のほか、非核化▽対北朝鮮エネルギー支援▽米朝関係▽北東アジアの安全保障が盛り込まれる可能性がある。

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米朝が大筋合意へ前進、中国が修正案提示へ…６か国

　【北京＝竹腰雅彦、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は２日目の９日午後、各国が北京の釣魚台国賓館などで相次いで２国間会合を開き、議長国・中国が提示した合意文書の草案をたたき台に、突っ込んだ話し合いを行った。
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　米朝両国も今回の協議で初めて２国間会合を開催。北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は会談後、記者団に「意見が一致した点も対立点もあるが、もう少し努力して打開したい」と述べ、核放棄に向けた「初期段階の措置」などで大筋合意に近づいていることを明らかにした。

　中国は各国の意見を踏まえて１０日にも修正案を提示し、早期に合意を取り付けたい考えだ。

　米国首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補と金次官は、市内のホテルで昼食を交えながら約１時間４５分にわたって会談した。初期段階の措置や、残る５か国がその見返りとして実施するエネルギー支援の内容などを中心に意見を交わしたとみられる。

　ヒル次官補は会談後、「問題は（２００５年９月採択の）共同声明のうち何を草案に盛り込み、何を３月か４月にまとめるものに先送りするかだ」と述べ、履行手順で意見対立があることを指摘。一方で「慎重ながらも楽観的だ」とも語り、合意達成への期待を表明した。次官補はまた、９日夜開かれた中国外務省の戴秉国筆頭次官主催の夕食会後、「残る問題は１、２点に絞られた」とし、「草案はよく出来ており、一つの段落の微調整が必要なだけだ」と述べた。

　ただ、協議筋は、初期段階の措置に何を盛り込むかがまだ対立点となっていると明らかにするとともに、「意見集約には時間がかかる」との見方を示した。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も同夜、「我々にとって最も重要なことは北朝鮮の非核化に向けての具体的な約束だ。その部分がなければ、すべての合意が成立しない」と強調した。

　協議筋などによれば、草案は〈１〉北朝鮮が２か月以内に寧辺（ヨンビョン）の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉を含む核施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視など「初期段階の措置」を取る〈２〉それと同時に他の５か国は代替エネルギーを供給する〈３〉こうした措置を具体化するため、非核化、エネルギー・経済支援、北東アジアの安保協力、米朝、日朝の関係正常化の５作業部会を設置する――が柱となっている。
（2007年2月10日1時46分 読売新聞）

米朝が大筋合意へ前進、中国が修正案提示へ…６か国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）