米朝が大筋合意へ前進、中国が修正案提示へ…６か国

　【北京＝竹腰雅彦、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は２日目の９日午後、各国が北京の釣魚台国賓館などで相次いで２国間会合を開き、議長国・中国が提示した合意文書の草案をたたき台に、突っ込んだ話し合いを行った。
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　米朝両国も今回の協議で初めて２国間会合を開催。北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は会談後、記者団に「意見が一致した点も対立点もあるが、もう少し努力して打開したい」と述べ、核放棄に向けた「初期段階の措置」などで大筋合意に近づいていることを明らかにした。

　中国は各国の意見を踏まえて１０日にも修正案を提示し、早期に合意を取り付けたい考えだ。

　米国首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補と金次官は、市内のホテルで昼食を交えながら約１時間４５分にわたって会談した。初期段階の措置や、残る５か国がその見返りとして実施するエネルギー支援の内容などを中心に意見を交わしたとみられる。

　ヒル次官補は会談後、「問題は（２００５年９月採択の）共同声明のうち何を草案に盛り込み、何を３月か４月にまとめるものに先送りするかだ」と述べ、履行手順で意見対立があることを指摘。一方で「慎重ながらも楽観的だ」とも語り、合意達成への期待を表明した。次官補はまた、９日夜開かれた中国外務省の戴秉国筆頭次官主催の夕食会後、「残る問題は１、２点に絞られた」とし、「草案はよく出来ており、一つの段落の微調整が必要なだけだ」と述べた。

　ただ、協議筋は、初期段階の措置に何を盛り込むかがまだ対立点となっていると明らかにするとともに、「意見集約には時間がかかる」との見方を示した。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も同夜、「我々にとって最も重要なことは北朝鮮の非核化に向けての具体的な約束だ。その部分がなければ、すべての合意が成立しない」と強調した。

　協議筋などによれば、草案は〈１〉北朝鮮が２か月以内に寧辺（ヨンビョン）の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉を含む核施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視など「初期段階の措置」を取る〈２〉それと同時に他の５か国は代替エネルギーを供給する〈３〉こうした措置を具体化するため、非核化、エネルギー・経済支援、北東アジアの安保協力、米朝、日朝の関係正常化の５作業部会を設置する――が柱となっている。
（2007年2月10日1時46分 読売新聞）

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