ロシア、北朝鮮債務の90%を帳消しか
ロシア政府は、80億ドル(約9750億円)に上る北朝鮮のロシアに対する債務のうち、90%以上を帳消しにする方針を決めたと、匿名を条件に取材に応じたロシア政府関係者らが12日明らかにした。
ロシアと北朝鮮は、昨年12月17日から22日にモスクワで行った交渉で、北朝鮮のロシアに対する債務を「原則として80%以上帳消しにする」ことで意見を集約したが、今回のこうした方針は、さらに踏み込んだものとなった。
関係者によると、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議でロシア側首席代表を務めるアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は今月1日、モスクワを訪れた韓国側の千英宇(チョン・ヨンウ)首席代表との会談で、北朝鮮のロシアに対する債務を90%以上帳消しにする方針を伝えた。
ロシア側は「すでに北朝鮮側と合意しており、これは北朝鮮の核開発の凍結や、6カ国協議の他の関係国による北朝鮮へのエネルギー支援を第一の目標としている6カ国協議が壁にぶつかった時、大きな役割を果たすことになるだろう」という声明も発表したという。
ロシアがこれまでの予想以上に北朝鮮の債務を帳消しにすることにしたのは、6カ国協議の結果、北朝鮮に対するエネルギー支援を行うことになった場合に、ロシア側の負担を減らすか、または負担から逃れようという意図があるのではないか、という見方も出ている。
モスクワ=権景福(クォン・ギョンボク)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
拉致家族 中山補佐官招き集会
拉致被害者の家族が、政府で拉致問題を担当する中山総理大臣補佐官を招いて東京で集会を開き、「拉致問題に進展がないかぎり、北朝鮮に支援を行わないという日本政府の姿勢を絶対に崩さないでほしい」と訴えました。
集会では、始めに中山恭子総理大臣補佐官があいさつに立ち、「日本にとって北朝鮮の核やミサイルが脅威であることは当然で、多くの国々と協力して廃絶させなければならないが、拉致は脅威どころか、現に日本人の生命・安全が脅かされている問題であり、拉致問題に進展がないかぎり北朝鮮に支援を行うことはない」と述べました。これを受けて、横田めぐみさんの父親で家族会代表の横田滋さんは「6か国協議が最終的にどうなるかわかりませんが、北朝鮮の無法な要求に応じるわけにはいかない。今回は成果がないかもしれませんが、政府の方針を全面的に信頼していきたい」と話しました。また、母親の早紀江さんは「今回の6か国協議で、核を武器に支援を要求するような国があることを知ってもらうことができたのではないでしょうか。『自分の子どもが、拉致されていたら』と、当事者の気持になって交渉にあたってほしい」と訴えました。田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「北朝鮮に対しては、まちがっても、核問題が進展しただけで日本政府が支援を決めるようなことは、絶対にないようにしてほしい」と訴えました。
NHKニュース
6か国 13日にも正式合意へ
北京で開かれている6か国協議は、北朝鮮が核の放棄に向けた具体的な措置をとる見返りに、各国がエネルギー支援を行うとする合意文書をめぐり、各国の首席代表がぎりぎりの調整を続けた結果、13日未明、議長国・中国から修正案が示されました。各国代表はおおむね受け入れられるという認識を示し、13日にも正式に合意する見通しです。
6か国協議は、12日午前から北京の釣魚台迎賓館で2国間の会合が断続的に続けられ、北朝鮮が核の放棄に向けた具体的な措置をとる見返りに、各国がエネルギー支援を行うとする合意文書の文言について、最終調整を行いました。その結果、日本時間の13日午前2時前から首席代表会合が開かれ、中国が各国の意向を踏まえたうえで作成した合意文書の修正案を示しました。これを受け、各国はそれぞれ内容を本国に伝え、承認を求める作業を進めています。中国の秦剛報道官は記者会見で、「前向きな進展が得られたが、さらに討議と確認が必要だ」と述べたうえで、「今は詳細は言えないが、皆さんはきょうの日中にさらに多くの内容を知ることになるだろう」と述べ、合意が近いことを示唆しました。またアメリカのヒル国務次官補は「すばらしい内容だと考えており、アメリカが合意に向けた問題になるとは思わない」と述べて、アメリカとしては修正案を受け入れる意向を示しました。一方、韓国のチョン・ヨンウ代表は「核心的な争点の大部分は意見の違いが解消された」と述べるとともに、北朝鮮へのエネルギー支援は原則として5か国が均等に分担することで合意したことを明らかにしました。また日本代表の佐々江外務省アジア大洋州局長は「中国から最終的な案が示された。すべてに満足することはあり得ないが、各国が利害を持ちながら話し合った結果なのでしんしに検討したい」と述べました。ロシア代表のロシュコフ外務次官は「合意文書は全体の方向としては悪くない。しかし、細部を見れば確認すべき多くの問題がある。非常に重要な文書なので、各国とも注意深く検討すべきだ」と述べました。協議は、日本時間の13日午前に再開する予定で、各国代表が修正案をおおむね受け入れられるという認識を示していることから、13日にも正式に合意する見通しです。
NHKニュース