日米外相 拉致解決に連携確認

麻生外務大臣は、アメリカのライス国務長官と電話で会談し、北朝鮮の核の放棄に向けて具体的な措置を着実に実施していくことが重要だという認識で一致するとともに、拉致問題の解決に向けて日米両国が引き続き連携して取り組んでいくことを確認しました。

この中で、麻生外務大臣は、６か国協議で合意文書の取りまとめに向けた詰めの協議が行われていることに関連して「北朝鮮の非核化に向けた第一歩にすぎず、具体的に進めていくのは、まだこれからの話だ。合意文書に署名したからといって、北朝鮮がそのままスタートさせるかどうかはわからず、きちんと実行させていくことが必要だ」と述べました。これに対し、ライス国務長官は「事態を進展させる必要がある。合意の実現のために努力したい」と述べ、北朝鮮の核の放棄に向けて具体的な措置を着実に実施していくことが重要だという認識で一致しました。また、麻生外務大臣は「日本は核問題のほかに拉致問題も抱えており、引き続き解決に向けて協力してほしい。拉致問題の解決に向けた合意ができれば、核の放棄の見返りとなるエネルギー支援などで貢献できる部分もある」と述べました。

NHKニュース

首相“一定の前進があった”

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北京での６か国協議について、合意文書の修正案をめぐって最終的な調整に入っていることを受けて「一定の前進があった」と評価したうえで、核の放棄が完全に実施されるかどうか注意深く見守る必要があるという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「６か国協議は、北朝鮮の核の放棄に向けた初期段階の措置を取るという認識を各国が共有する状況になってきており、一定の前進があった。核の放棄に向けて北朝鮮が決断し、進んでいくよう注意深く見ていかなければならない」と述べました。ただ、安倍総理大臣は、北朝鮮が核の放棄の見返りとして求めているエネルギー支援について「日本には拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を行うことはできない。日本のこうした立場は各国も十分に理解している」と述べました。また、安倍総理大臣は、格差の是正について「わたしが『格差』から逃げているという指摘はまったく当たらない。格差を感じている人たちや一生懸命頑張っているのになかなか生活が向上していない地域に光を当てていくのが安倍政権の１つの柱だ」と述べました。一方、柳沢厚生労働大臣は、政府が提出する予定のパートタイム労働法の改正案について、働き方の実態が正社員と変わらないため給与などの待遇面で差別を禁止する対象となるパートタイム労働者は全体の４％から５％になるという見通しを示しました。

NHKニュース

支援は２段階 初期は５万トン

北京で開かれている６か国協議で、中国が作成した合意文書の修正案の中で、各国が北朝鮮に対して見返りに行うエネルギー支援については、初期段階の措置が実行された場合に５万トン、次の段階の措置が行われた場合に９５万トンの重油を提供するという２段階の内容となっていることが明らかになりました。

６か国協議の議長国を務める中国は、北朝鮮が核の放棄に向けた具体的な措置を取る見返りに各国がエネルギー支援を行うとする合意文書の修正案を示し、各国は、この修正案の内容をそれぞれ本国に伝え、承認を求める作業を進めています。参加国の関係者によりますと、修正案の中で、北朝鮮に対するエネルギー支援については、２段階で行うとされており、ニョンビョンの核関連施設の稼働停止など核の放棄に向けて初期段階の措置が実行された場合に、ほかの５か国があわせて５万トンの重油を提供し、次の段階の措置が行われた場合に９５万トンの重油を提供するという内容となっていることが明らかになりました。

NHKニュース