首相“一定の前進があった”

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北京での６か国協議について、合意文書の修正案をめぐって最終的な調整に入っていることを受けて「一定の前進があった」と評価したうえで、核の放棄が完全に実施されるかどうか注意深く見守る必要があるという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「６か国協議は、北朝鮮の核の放棄に向けた初期段階の措置を取るという認識を各国が共有する状況になってきており、一定の前進があった。核の放棄に向けて北朝鮮が決断し、進んでいくよう注意深く見ていかなければならない」と述べました。ただ、安倍総理大臣は、北朝鮮が核の放棄の見返りとして求めているエネルギー支援について「日本には拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を行うことはできない。日本のこうした立場は各国も十分に理解している」と述べました。また、安倍総理大臣は、格差の是正について「わたしが『格差』から逃げているという指摘はまったく当たらない。格差を感じている人たちや一生懸命頑張っているのになかなか生活が向上していない地域に光を当てていくのが安倍政権の１つの柱だ」と述べました。一方、柳沢厚生労働大臣は、政府が提出する予定のパートタイム労働法の改正案について、働き方の実態が正社員と変わらないため給与などの待遇面で差別を禁止する対象となるパートタイム労働者は全体の４％から５％になるという見通しを示しました。

NHKニュース