米、合意文書案受け入れ＝作業部会の早期開催を－6カ国協議

【北京13日時事】6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は13日、中国が提示した「最終合意文書案」について、米政府として受け入れを正式に決めたことを明らかにした。また、北朝鮮も受け入れるよう期待していると語った。
　同次官補は滞在先のホテルで記者団に対し、「合意文書案は申し分ない。取りまとめた中国の努力を評価したい」と述べた。文書案についてはライス国務長官らと十分な協議を行ったという。
　ヒル次官補によると、合意文書案は「共同声明」として発表される見込みで、2005年9月に採択された朝鮮半島非核化に向けた共同声明の「履行計画合意」になる。
　同次官補は、合意文書が採択されれば、作業部会が設置されると指摘。作業部会を早期に開催し、合意内容を迅速に履行する必要性を強調した。また、合意文書が採択された場合、次回の6カ国協議は1カ月後にも開かれるとの見通しを示した。　

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＜６カ国協議＞日本は受け入れ表明 合意文書の最終案

　６カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日、中国が示した合意文書の最終案について「おおむね良いテキスト（文書）だ」と述べ、日本として受け入れる考えを明らかにした。北京市内で記者団に語った。
　安倍晋三首相も同日の衆院予算委員会で、６カ国協議について「一定の前進があった」と評価した。北朝鮮へのエネルギー支援については「拉致の問題があるので、そういう援助を行うことはできない」と強調。ただ「（核廃棄に向け）北朝鮮を各国が促すことについては協力していく」と指摘し、政府方針との齟齬（そご）が生じない形で協力する考えを明らかにした。
　これに関連し、麻生太郎外相は同日、ライス米国務長官と電話で協議し「日本は核以外に拉致の問題もあるので引き続き協力してほしい」と要請した。【北京・大貫智子、谷川貴史】

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拉致問題、北の対応焦点＝直接支援には応じず－日本政府・6カ国協議

　【北京13日時事】6カ国協議で中国が合意文書の第二次草案を提示したのを受け、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は13日未明、記者団に対し、拉致問題の進展なしに北朝鮮へのエネルギーの直接支援には応じないとする方針について「基本的な立場に変わりはない」と改めて強調した。北朝鮮の拉致問題での対応が当面の焦点だ。
　安倍晋三首相も同日午前、衆院予算委員会で答弁し、「日本としては拉致問題があるので、エネルギー支援や、そういう援助を行うことはできない」と明言した。　

最終更新:2月13日11時1分
時事通信

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