米高官が北との合意を批判＝政権内にも深刻な亀裂－Wポスト

　【ワシントン15日時事】15日付の米ワシントン・ポスト紙は、エリオット・エーブラムズ米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議での合意内容を批判する電子メールを政権内の関係者に送付していると報じた。今回の合意をめぐっては強硬派から「米は譲歩しすぎた」との批判が強く、同紙の報道が事実とすれば政権内部にも深刻な亀裂が生じていることになる。
　同紙によると、同副補佐官は電子メールの中で、今回の合意が各省庁の担当者による綿密な精査を経ておらず、多くの主要な点が最高レベルで決まったと不満を表明。特に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に触れた部分について懸念を表明しているという。　

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「北朝鮮を利する」と批判＝6カ国合意、山崎氏らの発言で－自民・町村氏

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意をめぐり、15日開かれた自民党各派総会では、日本の対北朝鮮政策について発言が相次いだ。町村派の町村信孝会長は、安倍政権の対北外交姿勢を非難する山崎拓前副総裁らを念頭に、「党内でああだこうだ言うこと自体が北朝鮮を利する、ということが何で分からないのか。わたしは不思議でならない」と批判した。　

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日本の対北強硬姿勢を懸念＝リンカーン米NY大教授

【ニューヨーク14日時事】米ニューヨーク大学の日米経営経済研究所長、エドワード・リンカーン教授は14日、ニューヨーク市内で開かれた時事トップセミナー（時事通信社主催）で講演、拉致問題で進展がなければ北朝鮮に援助をしないとしている日本の強硬姿勢を「懸念している」と述べ、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意履行に向け、日本も積極的に協力するよう求めた。
　リンカーン教授はモンデール元駐日米大使の特別経済補佐官を務めた知日派エコノミスト。　

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