ロシア、北朝 鮮の対ロ債務の大半を免除へ
【モスクワ １４日 ロイター】 インタファクス通信によると、ラブロフ・ロシア外相は、北朝鮮が抱える約８０億ドルの対ロシア債務について、大半を免除する方針を明らかにした。ロシアは、１３日に成立した北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の合意とは無関係としている。
ラブロフ外相はアブダビで「われわれは、（６カ国協議の合意成立という）現在の状況とは関係なく、北朝鮮の債務免除に関する交渉の最終段階に入っている。この措置は、北朝鮮の財政・経済状況の改善に貢献すると考える」と述べたという。
ロシアと北朝鮮の財政当局の代表団は昨年１２月、モスクワで債務に関する協議を行ったが、当時は協議の議題や結果について何の公式発表も行われなかった。
2007/02/15 13:23
ロシア、北朝鮮の対ロ債務の大半を免除へ
6カ国協議：エネルギー支援費用の分担問題が新たな争点に
11日で4日目を迎えた6カ国協議の中心的な争点が、北朝鮮の核廃棄ではなく、北朝鮮へのエネルギー支援をめぐる韓国・米国・中国・日本・ロシアの関係5カ国の費用分担問題に変わってきている。
北朝鮮の核問題が、寧辺の原子炉など関連施設を「閉鎖」するという方向でひとまず意見の一致をみたことで、これをフォローする措置をどの国がどれだけ行っていくかが新たな争点として浮上しているというわけだ。
◆はっきりした答えが出ない費用分担問題
北朝鮮に寧辺の原子炉などを閉鎖させる見返りとして行うエネルギー支援がどの程度になるのか、また費用分担をどうするかという問題については、各国とも言及していない。そうした中、韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長だけが「北朝鮮へのエネルギー支援についての決定が下されれば、関係各国が費用を分担することになる」と述べた。
2005年9月の6カ国協議で採択された9・19共同声明の第3項には「中国・日本・韓国・ロシア・米国は、北朝鮮に対しエネルギーの支援を行う用意があることを表明する」と明記されている。米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補も「共同で支援を行う意思はある」という程度の言及はしている。これはもちろん、各国が費用を均等に分担するものではないとみられる。
だが、今回の6カ国協議では、韓国以外の関係各国は「費用分担」という表現そのものを口にしていない。中国外務省の秦剛報道官は、中国の負担額については言及せずに、「北朝鮮へのエネルギー支援に関しては、現在のところ関係各国間の立場の違いが比較的大きい」とだけ語った。
また、日本は安倍晋三首相をはじめとする当局者全てが「（北朝鮮による日本人の）拉致問題の解決なくして支援はあり得ない」という原則を堅持している。ロシア側首席代表のロシュコフ外務次官も、韓国側の千首席代表との会食直後、エネルギー支援への賛同の有無について質問され、「韓半島の非核化を実現できるのならば、適切に対応していく」とだけ述べた。
◆悩みのタネが増える韓国
6カ国協議関係の消息筋らは、9・19共同声明の履行措置について話し合う5つのワーキング・グループのうち、対北朝鮮支援の中心である「経済およびエネルギー支援ワーキング・グループ」の議長を、韓国側が引き受けるという案が出ている、と伝えた。
この場合、韓国が北朝鮮に対する支援で主導的立場に立たざるを得なくなるムードになることが予想される。これについては、1994年のジュネーブ合意のフォロー策を検討する過程で、韓国が軽水炉建設費46億ドル（約5608億円）の70%を拠出した前例を踏襲することになるのではないかとの懸念の声も出ている。当時、日本は軽水炉建設費の22%を拠出し、米国は1年間に重油50万トン（約1億ドル＝約122億円）を支援した。
今回の協議では、外国メディアの報道も過熱気味だ。米国紙ニューヨーク・タイムズは、米国政府高官の話を引用し、北朝鮮が寧辺の原子炉などの核施設を閉鎖すれば「韓国が重油を供給し、米国は北朝鮮との関係正常化に動くことになる」と報じた。ただ、まだ協議が終わっていないにもかかわらず、資金は韓国が出すよう示唆しているようにも考えられるため、韓国政府には緊張が走っている。
国策研究機関のある研究員は「ジュネーブ合意の前例があり、さらに05年、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が200キロワットの電力支援を公言したことなどが、交渉で韓国にとって非常に不利な環境をもたらしている」と述べた。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
北朝鮮のテロ国家指定「米は軽々に解除せず」＝小池補佐官
【ワシントン１４日時事】訪米中の小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）は１４日午後（日本時間１５日午前）、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた作業開始が６カ国協議で合意されたことについて「米国が軽々に外すとは思っていない」と述べ、米側が指定解除に慎重な態度で臨むとの見方を示した。ワシントンの日本大使館で記者団に語った。
時事ドットコム：北朝鮮のテロ国家指定「米は軽々に解除せず」＝小池補佐官