「経済強国建設が最重要課題」、金総書記誕生日で機関紙

　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は16日、金正日総書記の65歳の誕生日に当たって社説を掲載し、「今年の（元日の）共同社説で経済強国建設を最重要な課題として掲げた党の意図をはっきりと理解し、国力を強化するための闘争にすべてをささげなければならない」と呼びかけた。ラヂオプレスが伝えた。

　同紙は「団結の威力によって米帝とその追従勢力の反共和国策動を粉砕すべきだ」とも訴えた。

　16日のモスクワ放送は「北朝鮮の指導者、金正日氏は『平壌（北朝鮮）は北京で開いた（北朝鮮核問題を巡る）6カ国協議のすべての合意を履行する用意がある』と言明した」と報じた。発言の時期や場所などについては触れていない。(07:00)

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盧大統領「対北支援はどう転んでも儲る商売」

　イタリアを訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、「（6カ国協議に先立ち）われわれが（北朝鮮に）全部を与えても、またわれわれが全部を負担したとしても、この問題を解決しなければならない。そうしたとしても結局はこちらの利益になる」と述べた。

　盧大統領はローマで開催された同胞との懇談会でこのように発言し、「そうなったとしても決裂だけはしてほしくなかった。だが、幸いなことに合意に至り、わたしは何も言う必要がなくなった」と語った。

　盧大統領のこれらの発言は、北朝鮮の核を無能力化させる見返りとして5カ国が重油100万トンに相当する北朝鮮への支援を均等に負担することで合意したが、もし合意に至らなかった場合には最後の手段として韓国がすべてを負担してでも合意に導くとの覚悟だったが、5カ国の均等負担という結論に至ってよかったという話だった。

　しかしこれは現在6カ国協議参加国による北朝鮮への支援が実行されておらず、今後の交渉でも韓国の立場が弱まる可能性があることから予断を許さない状況だ。とりわけ今後韓国が議長を務めることになっている「エネルギー支援実務者協議」でも韓国がかなりの負担を負わされる可能性もある。

　盧大統領はさらに第2次世界大戦後に米国がヨーロッパの16カ国に114億ドル（約1兆3600万円）を支援して経済復興を成し遂げた「マーシャルプラン」についても言及した。韓国も北朝鮮に対してこのような方向で接近を図る必要があるという趣旨で発言したものだという。これは今後の北朝鮮への大規模な支援を予告している。政府内ではすでに今年だけで約1兆ウォン（約1300億円）の北朝鮮支援計画があることが明らかになっている。

　一方、盧大統領に同行している宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は6カ国協議後の実務者協議に備えるため来月米国を訪問する予定だとこの日明らかにした。盧大統領は17日の昼（韓国時間）に帰国する予定だ。

ローマ=辛貞録（シン・ジョンロク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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盧大統領「対北支援は対北マーシャルプラン」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、イタリア・ローマで開かれた同胞懇談会の席で、北朝鮮に対する韓国の経済支援を米国の「マーシャル・プラン」に例えた。

　これは、対北支援は単なるバラマキではなく、最終的には韓国の利益になるという点を強調したものだ。そのため、今回の6カ国協議で合意した北朝鮮に対するエネルギー支援についても、「たとえ韓国がすべて負担することになったとしても、交渉の妥結を望んでいた」との心情を明かした。

　盧大統領はこの日、韓国が南北分断という秩序の上に置かれている限り、「大韓民国がいくら金持ちになったとしても、二流国家の地位に甘んじるほかない」と述べた。一流国家になるためには、北東アジアおよび韓半島（朝鮮半島）に平和体制を定着させねばならず、6カ国協議の妥結はこうした束縛を乗り越えようとする点で意味がある、と語った。

　こうした発言の後、盧大統領はマーシャル・プランに言及した。マーシャル・プランとは、米国が第2次世界大戦後、西ヨーロッパ16カ国に114億ドルを支援した政策であり、ヨーロッパ経済復興の土台となるとともに、米国経済にも大きな好循環の効果をもたらしたと評価されている。

　盧大統領は「第2次世界大戦後、米国は莫大な援助でヨーロッパ経済を救ったが、そのおかげで最も得をした国は米国だ。われわれも開城工業団地を運営しているが、北朝鮮経済が再生すれば米国のマーシャル・プラン以上の成果を収めることができる。バラマキ政策と批判する声をしばしば耳にするが、わたしはこれを投資と考え対北支援を進めている」と語った。

　盧大統領はそのため、対北支援を「どう転んでも儲る商売」と表現し、今回の6カ国協議についても、韓国が北朝鮮に対する支援をすべて負担することになったとしても、協議を壊さず妥結すべきとの心情を持っていたと打ち明けた。ただし、このような心情を反映した指示を韓国代表団に下したことはないとした。

　しかし、6カ国協議の過程で、米日中などが2005年に韓国が行った「重大提案」を取り上げ、電力支援は韓国が引き受けるよう要求した点などを考慮すれば、韓国最高の政策決定権者である盧大統領のこうした発言は、戦略的に大きな禍根となる可能性があると専門家らは指摘している。

　成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「対北マーシャル・プランのためには、北朝鮮の非核化と国際的な開放が後戻りできない程度に進むことが前提条件となる。だが、非核化はいまだヨチヨチ歩きの水準に過ぎない」と指摘した。

ローマ＝辛貞録（シン・ジョンロク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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