核関連設備の輸出規制、6者協議声明を受けて - 中国

【北京/中国 18日 AFP】中国政府は17日、核関連設備輸出に対する規制強化を表明した。

　国内の新聞社は、温家宝（Wen Jiabao）首相が、中国製の核関連機器の使用や事前の取り決めなしの核爆発技術の採用などを禁じた法令に署名したこと伝えた。

　輸入業者らは、国際原子力機関（IAEA）の管理外においてこれらの製品を取り扱うことが禁じられる。

　法令の中には「北朝鮮」という具体的な国名は明記されていないが、6か国協議において北朝鮮政府が寧辺（Yongbyon）の核施設を閉鎖し、IAEA査察の受け入れに合意した直後に制定されたものであり、北朝鮮の核撤廃を目指した中国政府の取り組みの一環と見られる。

　なお中国国営の新華社通信（Xinhua）は、輸出の規制だけでは核不拡散のためには不十分だと報じている。

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６カ国協議 対北朝鮮支援で ４カ国が議事録

　北京で開かれた北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で十三日、共同声明（二〇〇五年九月十九日）の履行に向けた初期段階措置を盛り込んだ共同文書に加えて、「対北朝鮮支援負担の分担に関する合意議事録」が作成されました。全文は次の通りです。
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　アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦、大韓民国は各国政府の決定に従って、（共同文書）第二条５項および第四条に規定された朝鮮民主主義人民共和国に対する支援負担を、平等と均衡の原則に基づき分担することに合意し、日本が自国の憂慮事項が扱われ次第、同一の原則に従って参加することを期待し、またこの過程で国際社会の参加を歓迎する。

６カ国協議 対北朝鮮支援で/４カ国が議事録

加藤紘一氏、日本も北朝鮮への見返り支援に参加を

　自民党の加藤紘一元幹事長は18日のフジテレビ番組で、拉致問題で進展がなければ北朝鮮に対する見返り支援に応じないとの政府方針について「（拉致と核を）分離して考えるべきだ」と批判、各国と足並みをそろえ支援に参加すべきだとの考えを示した。「あの程度の国に不安を持つよりも善導すべきだ」とも強調した。

　政府が拉致問題について各国の理解を得られたとしていることについても「外交辞令に近い。（拉致にこだわりすぎると）置いてきぼりにされる」と懸念を表明した。

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