「 米国は北朝鮮が高濃縮ウラン開発した証拠を確保」
2002年、ジェームズ・ケリー米国務次官補の訪朝当時、通訳を務めた高麗大一民国際関係研究院の金東賢（キム・ドンヒョン）教授は21日、「北朝鮮の高濃縮ウラン（HEU）開発プログラムに関し、北朝鮮が否定することのできない証拠を握っている、というのが米国の見解だ。北朝鮮がこの問題の存在をただ否定し続ければ、ブッシュ政権の対北政策が再修正されることもあり得る」と語った。
北朝鮮による高濃縮ウラン開発疑惑に初めて火が付いた当時、ケリー次官補と北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクチュ）第1外務次官との間で開かれた会談に出席した金東賢教授は、この日記者との電話インタビューで、米国が握っている証拠について、「高濃縮ウラン開発プログラム以外に用途のない装備を購入した事実を米国はつかんでいる。しかし、当時米代表団は米国が確保した具体的証拠を提示しなかった。これは、情報機関に関する事項については公開しないのが原則であるため」と説明した。
今後、北朝鮮が高濃縮ウラン開発の事実を認める可能性について、金東賢教授は「北朝鮮が自らの発言を直ちに訂正し、事実を認めた事例はない。北朝鮮側は、会談のたびに“われわれには高濃縮ウランを開発できるだけの技術者も施設もない”と繰り返していた。北朝鮮が何かを認めるとすれば、軍事用の高濃縮ウラン開発が目的ではなく、研究用の低濃縮ウランの製造実験用に資材を購入しただけだと主張するだろう」と予測した。
また金東賢教授は、韓国政府の高濃縮ウラン関連の見解について、「韓国政府もこの問題に初めて火が付いた当時は、むしろ米国よりも強硬に廃棄を主張していた」と指摘した。
安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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ヒル次官補「北朝鮮の高濃縮ウラン問題を徹底追及」
【ワシントン２１日聯合】６カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア担当）は、６カ国協議合意に基づき設置される非核化の作業部会では初期履行措置６０日以内に北朝鮮のすべての核プログラムを把握するための話し合いを行うとし、これに高濃縮ウラン問題も含まれると説明した。
２０日に放送された米ＡＢＣ放送とのインタビュー内容を米国務省が２１日に伝えた。ヒル次官補は、「われわれは北朝鮮の高濃縮ウランについて知っていることを徹底して追及する」と強調した。この問題については現在北朝鮮は否定しているとしながらも、「われわれはこの問題を扱う。北朝鮮もこの問題を互いに満足いくよう扱うと述べている」と明らかにした。
北朝鮮がこれまでに生産したプルトニウムの量は５０キログラム余りと推算されるという。ヒル次官補は、これをすべて北朝鮮から搬出し国際監視に任せるべきとの考えを示した。また、核プログラム把握のための話し合いの次段階については「これを正確に公開すること」を目標としていると説明した。
最後にヒル次官補は、北朝鮮の非核化を前提とした対北朝鮮関係正常化の用意を明らかにするとともに「核兵器を持つ国との関係正常化はない」と述べ、改めてくぎを刺した。
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「金桂寛次官が核弾頭搭載可能を示唆」米国の専門家
【ソウル２２日聯合】今月はじめに北朝鮮を訪問した米科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長は、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、北朝鮮は弾頭ミサイルに核弾頭を搭載する技術を有したことを強く示唆したことを明らかにした。
オルブライト所長は２１日、自由アジア放送（ＲＦＡ）のインタビューに対し、「北朝鮮は初歩段階の核弾頭をノドンミサイルに搭載する技術があると判断した」という訪朝報告書の根拠と関連しこのように述べた。金次官は、北朝鮮にはミサイルに核弾頭搭載技術がないとする見方があることに対し、「核能力を証明した国がこれを運搬する手段を持てなかったことはどれほど愚かなことだろうか」と答えたという。オルブライト所長は、この核弾頭運搬手段とは、弾頭ミサイルを指したものだと説明している。また金次官は「われわれがただ地下で爆発させているだけにみえるか。それだけで大きな意味があるだろうか」と話したという。
オルブライト所長は、金次官のこうした発言は北朝鮮の核弾頭ミサイル装着能力を完全に確認できる根拠となるものではないが、金次官の態度は非常に断固としたものだったとした。少なくとも北朝鮮が核兵器開発の相当早い段階からこれを運搬する手段の開発を念頭に置いていたことが分かったと述べた。
また、北朝鮮が１９９４年以降、ノドンミサイルに弾頭を搭載する研究を行ってきたと明らかにしている点と、パキスタンの核科学者から核弾頭の小型化設計図を入手した可能性が非常に高い点も判断の根拠になるとしている。
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