常任理入りをルーマニア支持

安倍総理大臣は２２日夜、総理大臣官邸でルーマニアのタリチャーヌ首相と会談し、タリチャーヌ首相は、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りや来年行われる非常任理事国選挙への日本の立候補を支持する考えを伝えました。

会談で、安倍総理大臣は「日本とルーマニアは、自由や民主主義などの価値観を共有している。両国の関係をさらに強化し、国際的な課題にも取り組んでいきたい。また、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支援と協力をお願いしたい」と述べました。これに対し、タリチャーヌ首相は「日本が常任理事国になるのは正当なことだ。日本は来年行われる非常任理事国の選挙に立候補するが、これについても支持する」と述べました。さらに、安倍総理大臣が北朝鮮による拉致問題を最重要課題として取り組んでいることを説明し、解決に向けた協力を求めたのに対し、タリチャーヌ首相は、ルーマニアにも北朝鮮によって拉致された国民がいることを紹介し、「問題を解決するための無条件の協力を約束したい」と答えました。

NHKニュース

核開発：ペリー氏「高濃縮ウランが交渉決裂の要素になり得る」

　来韓中のウィリアム・ペリー元米国防長官は20日、マスコミとのインタビューで、「高濃縮ウラン問題は、交渉決裂の要素になり得る」と指摘した。

　1994年の第1次北朝鮮核危機の際、米クリントン政権の国防政策を指揮したペリー元長官は「今回の北京合意は、果てしなく長い非核化に向けた第1歩ではあるが、とても小さな1歩だ。最終的には北朝鮮が誠実に核放棄に取り組むかどうかにすべてがかかっているが、その誠実さはいまだ検証されていない」と語った。

黄大振（ファン・デジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

北のウラン型核開発、解明必要＝「関連物資調達の情報」－米次官補

　【ワシントン２２日時事】６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発に必要な物資を調達したとの情報があると指摘、ウラン型核開発をめぐる問題を解明していく必要性を強調した。
　北朝鮮はウラン濃縮による核開発計画の存在を否定しているが、米側は今後申告すべき核計画に含まれるべきだと主張している。

時事ドットコム：北のウラン型核開発、解明必要＝「関連物資調達の情報」－米次官補