北朝鮮への金融制裁部分解除、米が近く発表・ＡＰ通信

　【ワシントン支局】マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮口座に関し、米政府が近く部分解除の勧告を発表する見通しとなった。マカオの金融当局によって凍結されている計2400万ドルのうち、800万?1200万ドルが対象になるもよう。ＡＰ通信が2日、米財務省高官の話として報じた。

　米国と北朝鮮は5日から2日間の日程で、米朝国交正常化に向けた6カ国協議の作業部会をニューヨークで開く。同作業部会に出席する6カ国協議米首席代表のヒル国務次官補は2月13日、北朝鮮に対する「金融制裁」問題について「30日以内に解決する」と表明していた。(01:33)

NIKKEI NET：国際 ニュース

作業部会で拉致解決働きかけ

拉致問題を担当する中山総理大臣補佐官は、埼玉県越谷市で講演し、来週開かれる日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会で、北朝鮮側は「拉致問題は解決済みだ」とする従来の主張を繰り返すという見方を示したうえで、拉致被害者全員の帰国に向けて、粘り強く働きかける考えを強調しました。

この中で、中山総理大臣補佐官は、来週、ベトナムのハノイで開かれる日朝の作業部会について、「日本側は拉致被害者を全員帰国させるよう求めるが、北朝鮮は『拉致問題は解決済みであり、日本に帰国した被害者とその家族以外は、死亡しているか、北朝鮮に入国していない』という、これまでの主張を言い続けると思う」と述べました。そのうえで、中山補佐官は「日本側の主張を、北朝鮮の担当者を通じてキム・ジョンイル総書記に伝え、拉致被害者を日本に帰したほうがよいと北朝鮮が納得するよう努力を続ける。日本が６か国協議で孤立するという意見もあるが、そんなことはない。拉致問題があるかぎり支援をしたくても支援できない」と述べ、北朝鮮側に粘り強く働きかける考えを強調しました。

NHKニュース

外相 拉致進展なしに支援ない

麻生外務大臣は福岡市で講演し、来週開かれる日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う作業部会について、拉致問題の進展がないかぎり、北朝鮮への経済支援を行ったり日本独自の制裁措置を解除することはないという考えをあらためて強調しました。

この中で、麻生外務大臣は、来週７日からベトナムのハノイで開かれる、日本と北朝鮮の国交正常化などを話し合う６か国協議の作業部会の初会合について、「拉致問題の進展には、かなりの手間ひまが必要だ。北朝鮮がどのような態度で出てくるのか、あさってから始まるアメリカと北朝鮮との交渉も見極めながら、粘り強く交渉を進めていかなければならない」と述べました。そのうえで、麻生外務大臣は「日本がマン・ギョンボン号の往来を止めたことや、アメリカの金融制裁が、北朝鮮に大きな影響を与えている。しかし、拉致問題の進展がないかぎり北朝鮮に金を払うつもりはないし、マン・ギョンボン号の入港禁止を解除するつもりはない」と述べ、拉致問題の進展がないかぎり、北朝鮮への経済支援を行ったり日本独自の制裁措置を解除することはないという考えをあらためて強調しました。

NHKニュース