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【ワシントン17日共同】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、北朝鮮が「すべての核計画申告」の実施には米国のテロ支援国家指定解除が条件との認識を示したことについて、「完全かつ正確な申告を行う用意があるか、まだはっきりしない」と述べ、申告までは解除ができないとあらためて明言した。ワシントン郊外の空港で記者団に語った。
ヒル氏は「われわれが行動して、北朝鮮が何もしないという状況は受け入れられない」とした上で、「米国は行動を起こす用意ができていることは、はっきりさせている」と、申告が実現すれば解除に踏み切ることを強く示唆し、米朝間の姿勢の違いを強調した。
また北朝鮮が行おうとしている申告内容は、依然として「大きく欠けているところがあった」と指摘。焦点のウラン濃縮による核開発疑惑などを念頭に、米国として「完全かつ正確」なものとなることにこだわる姿勢を変えなかった。
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中日新聞:解除には申告必要とヒル氏 北朝鮮のテロ支援指定で:国際(CHUNICHI Web)全国で20万人以上が訪れている北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの写真展が来月、ニューヨークで開かれることになり、初めての海外での開催に、めぐみさんの両親は「世界の多くの人に拉致問題解決への思いが広がってほしい」と話しています。
この写真展は、横田めぐみさんの両親と同じマンションに住む住民のグループが3年前から始めているもので、めぐみさんが生まれてから13歳で拉致されるまでに両親が写した家族写真が展示されています。これまでに全国19か所で開催され、23万人が訪れています。拉致問題がこう着状態にあるなか、世界の多くの人に拉致の残酷さを伝えたいと、このめぐみさんの写真展が来月、初めて海外で開かれることになりました。ニューヨークのマンハッタンにあるギャラリーで来月13日から24日までの間無料で一般公開されます。めぐみさんの父親の横田滋さんは「平凡な家族の幸せが拉致によって突然奪われてしまったことをアメリカの人たちにも知ってもらいたい」と話しています。また、母親の早紀江さんは「世界の多くの人に拉致というたいへんな問題が起きていることに気づいてもらい、何とかしなければという思いがさらに広がってほしい」と話しています。
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NHKニュース【ソウル18日聯合】ゴムボートに乗り8日に黄海の韓国側海域に漂流したものの、本人らの意思で北朝鮮に送還された北朝鮮住民22人が、送還後に全員処刑されたとの説が提起され、関係機関が事実の確認を進めている。聯合ニュースは17日、北朝鮮事情に詳しい消息筋が伝えた処刑説について政府機関などに問い合わせたが、接触した関係者らはこれを知らないと答えた。
ある北朝鮮消息筋は、「北朝鮮国家安全保衛部の黄海南道保衛部が、帰還した住民22人を先週初め直ちに非公開で処刑したといううわさが現地住民の間に広がっている。22人のうち1人も収容所に送られることなく銃殺されたということに驚いている」と話した。道の住民らは、22人が脱北を試み捕まったとだけ把握しているという。
22人は、黄海道の沿岸で操業していたところ潮に流され、北方限界線(NLL)南側地域で保護された。韓国政府当局は、22人に対する関係機関の合同尋問の結果、帰順意思がないことを確認し北朝鮮に送り返したと説明している。「救助された全員が北朝鮮に帰る意思を示した」とし、これまでにも東海や黄海で漂流中に救助された後、帰順意思を示した人々はすべて受け入れてきただけに、今回も本人の意思に反する送還はなかったと強調した。続けて、処刑されたかどうかは分からないが、22人が北朝鮮海上当局の許可を得ずに操業していただけに、どんな内容であれ処罰を受けた可能性はあるとしている。
結果的に全員処刑されたことが事実と確認された場合、北朝鮮人権問題が一層浮き彫りになり、北朝鮮核問題をめぐる交渉にも直接的・間接的影響を与えるなど内外的に大きな波紋が予想される。
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YONHAP NEWS
