解除には申告必要とヒル氏 北朝鮮のテロ支援指定で

【ワシントン１７日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、北朝鮮が「すべての核計画申告」の実施には米国のテロ支援国家指定解除が条件との認識を示したことについて、「完全かつ正確な申告を行う用意があるか、まだはっきりしない」と述べ、申告までは解除ができないとあらためて明言した。ワシントン郊外の空港で記者団に語った。
　ヒル氏は「われわれが行動して、北朝鮮が何もしないという状況は受け入れられない」とした上で、「米国は行動を起こす用意ができていることは、はっきりさせている」と、申告が実現すれば解除に踏み切ることを強く示唆し、米朝間の姿勢の違いを強調した。
　また北朝鮮が行おうとしている申告内容は、依然として「大きく欠けているところがあった」と指摘。焦点のウラン濃縮による核開発疑惑などを念頭に、米国として「完全かつ正確」なものとなることにこだわる姿勢を変えなかった。

/n中日新聞:解除には申告必要とヒル氏　北朝鮮のテロ支援指定で:国際(CHUNICHI Web)