北朝鮮へのコメ支援再開、しかし北朝鮮の食糧配給システムは…

李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が５日、「北朝鮮へのコメ支援は５月下旬頃から始まるだろう」と述べ、北朝鮮に対する食糧支援が再開される見通しだ。果たして北朝鮮に支援された食糧は、誰にどのように配分されるのか。

現在、北朝鮮国内の配給システムは崩壊し、外部から支援された食糧は、主に労働党、軍、保衛部などの権力層にのみ配分されていると、北朝鮮の専門家たちは言う。

北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮の支援食糧の配給システムに変化があるという。労働党幹部でも配給を受けることができない人が多く、労働者であってもコメの配給を豊かに受ける人もいる。

このような現象は、北朝鮮で経済難が加速化している最近数年間、社会主義的平等配給の秩序が崩壊して生じたものだ。そこに権力層の独占が横行する「新配給秩序」が根づいていると専門家たちは分析する。

▲頭数による食糧供給システム〓北朝鮮の従来の社会主義食糧供給システムは、徹底して食糧供給「級数」と家族数による分配だった。食糧供給給数とは、重労働者８００グラム、学生５００グラム、老弱者３００グラムといった基準を定め、この基準によって配給を与えることをいう。このような級数は依然として存在するものの、実際に供給される食糧は時期と状況によって異なる。

北朝鮮の配給方式は、協同農場の農民に対する配給、労働者に属する国営農場の農民とその他の住民に対する配給、軍人に対する配給の３種類に大きく分けられる。

協同農場では、食糧と現金が、一年の農業が終わった後に一括支給される。しかし一度にもらうという違いだけで、年間の配給食糧の総量は、半月に一度配給を受ける国営農場の労働者と違いはなかった。

協同農場では、分組長（１０～２０人の作業単位）が毎日評価する「労力工数（作業実績）」を１年間合計し、現金を差等供給する。ただし、現金購買力が低く、農民たちが現金供給を多く得るためにより多く働くということはほとんどない状態だ。また、食糧配給も作業実績によるインセンティブなしに行われるため、労働意欲を刺激しない。

都市および国営農場の労働者や党幹部は、勤労日数によって配給を受ける。労働に参加しなかった日数分だけ配給を減らされる。軍は何の基準もなく、頭数によって食糧が支給された。

▲権力による新配給秩序〓頭数による配給システムは、１９９０年代半ばを基点に崩壊し始めた。それ以前は、北朝鮮糧政総局が、各協同農場から割り当ての穀物を徴集して労働者および軍に供給し、供給量に比べて徴集量が足りなければ外国から食糧を輸入していた。

しかし徴集する穀物は毎年減少した。大飢饉を経験した農民たちが、一生懸命働くよりも、国家の食糧を横領して備蓄したり、個人菜園を作ることに力を入れたりしたことが原因の一つだ。金正日（キム・ジョンイル）父子の偶像化や軍需工業に使う外貨も不足している北朝鮮当局は、一般住民に配給する食糧の輸入は後回しにした。

労働意欲の刺激を目的に、０２年７月１日、経済管理改善措置を実施した後は、働いたぶん食糧配給を差等支給する協同農場も一部できた。

しかし、食糧の絶対量が足りず、糧政総局は軍と軍需工業に優先的に供給した。むろん、軍人も基準の８５０グラムに大きく満たない量しか供給されず、栄養失調患者が続出したという。

この時から、軍や軍需工業部門、労働党の外貨獲得部署、国家戦略産業などでは、それぞれ所属機関の重要性を強調し、糧政総局に圧力を行使し始めた。

このため、外部支援の食糧もこのような権力機関を中心に分けられる現象が生まれた。この慣例は、北朝鮮の食糧事情が徐々によくなり始めた００年以降も続いている。

外部支援の食糧が入ってくれば、軍部など力のある機関は、割り当てられた食糧を港から直ちに運搬する。国際社会の監視を避けるために、軍用車両は民間車両のプレートナンバーを臨時に付け替えて港を出入りする。軍部がまず確保した後に、次の機関が力を競って持ち出す。

最も力のないのは地方機関だ。地方の道、市、郡の労働党幹部たちも、所属機関が上から支援食糧の割り当てを受けなければ、配給を受けることはできない。

先月１６日の金正日総書記の誕生日に、平壌（ピョンヤン）市民たちは１ヵ月分の配給を受けたが、平壌から遠く離れた地方には、まったく配給を受けなかった所が多い。

いっぽう地方鉱山の労働者たちは、家族までコメの配給を受けている。それは、鉱山で掘り出された鉱物が輸出され外貨を稼ぐ品目であり、企業が莫大な影響力を持つ労働党外貨獲得機関所属だからだ。

北朝鮮に支援される食糧は、このように諸機関の力比べを通じて分けられるため、北朝鮮に支援をする時は、一度に与えれば一般の住民にも少量であれ支援物品の配給が行き渡る可能性が高いと分析される。少しずつ分けて与えれば一部の権力機関が独占するが、一度に多くの量が入れば、一定量は地方にも配給されるためだ。

▲配給が貧富を決めない〓配給を受ければ食糧を買う金は節約されるが、職場に出勤しなければならないため、商売はできなくなる。北朝鮮労働者の平均月給はコメ３キロしか買えない金額なので、家族の中で誰かが商売をしなければ生活必需品を買うことができない。

そのため大半の労働者が、配給だけに全面的に依存しては生活が苦しい。そのうえ１年中、自分の級数にみあう供給を受けられる所は軍隊や一部の機関だけで、他は外部支援が入ってくる時期や、国家の食糧事情によって量が変わる。不足分は自分で市場で購入しなければならない。

商売をすれば配給を受けるよりましなため、多くの北朝鮮住民は、配給が多くもらえる職場よりも商売を好む。最悪なのは、配給を１年に数ヵ月だけしかもらえないのに、職場にきちんと出勤しなければならない境遇の人々だ。

注目される点は、外部の支援が多くなればなるほど、配給をたくさん与えるという理由で、職場出勤に対する当局の統制が強化されるということだ。それだけ商売をする人が減り、平均的な生活水準はむしろ下がるという逆説が通用するのが北朝鮮の現実だ。

いっぽう、幹部たちは賄賂を受け取るため、配給とは関係なくコメや生活必需品を十分に購入することができる。むろん、配給ももらうし、賄賂も受け取る幹部が多い。

人道的目的で北朝鮮に支援されるコメが、独特で複雑な配給システムを経ることで、住民に必ずしも恩恵を与えることにならないという奇妙な状況だ。

donga.com [Japanese donga]

ＵＮＤＰの事業中断、「要求受け入れれば再考」

【ワシントン５日聯合】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日、北朝鮮向け事業の全面中断を決定したことと関連し、１月のUNDP理事会で要求した条件を北朝鮮が受け入れる場合には、事業中断を再考する考えを示した。モリソン広報官が５日の会見で明らかにしたもので、この問題を話し合うため、北朝鮮高官が先週に国連本部を訪れたという。北朝鮮高官とはニューヨークを訪問中の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官のことと思われる。

　これに先立ちUNDPは２日、北朝鮮向け事業の全面中断を明らかにしている。これに伴い北朝鮮で行われている世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ユニセフ）の活動にも影響があるとの見方が出ているが、モリソン広報官は、影響はないとの見通しを示している。

YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS

2000年の米朝雪解け再現に向け雰囲気作り進む

　5日からニューヨークではじまった米朝国交正常化に向けた実務協議が予想外の様相を示している。以前とは異なり両国、とりわけ米国が誠実に交渉に臨んでいるとの見方が有力だ。韓国政府関係者が「米国という航空母艦の方向が変わって戸惑うほどだ」と語った。そのため韓国政府内では2000年の再現を予想する見方が支配的となっている。当時は両国高官がお互いの国を訪問し、クリントン大統領も北朝鮮を訪問する話が持ち上がった。今回もそのようになる可能性があるというのだ。

◆北朝鮮「濃縮ウランについても交渉可能」

　北朝鮮も協議に合わせて有効な雰囲気を作っている。朝総連の機関紙である朝鮮新報電子版は5日、「朝鮮側は初期段階の措置を履行し、プルトニウム型の核開発と高濃縮ウラン問題も議題とすることができると米国側に伝えた」と報じた。高濃縮ウランは6カ国協議での合意文には言及されておらず、すべての核開発の内容について4月13日までに協議するとされているにすぎない。韓国政府当局者は、「高濃縮ウランについても協議ができるという北朝鮮の立場がはっきりしたのは異例で注目に値する」と述べた。2002年に高濃縮ウラン開発を北朝鮮が認めて第2次核問題が起こると、直ちに立場を変えて否認した経緯があるからだ。

　最近の両国の友好的な態度は2000年10月に北朝鮮国防委員会の趙明禄（チョ・ミョンロク）第1副委員長とオルブライト元国務長官がそれぞれワシントンと平壌を訪問し、関係正常化に向けて協議した状況とよく似ている。趙副委員長は金正日（キム・ジョンイル）総書記の特使としてクリントン大統領に会った。その結果米国が北朝鮮に対して敵対政策をとっていないとの共同声明も発表し、クリントン前大統領の北朝鮮訪問も現実的となった。今回の金外務次官の訪米もその段階までは行きそうだと韓国の国策研究機関のある研究員は予想している。

◆「当時の再現のカギは北朝鮮が握る」

　しかし金外務次官の訪米はまだ第一歩に過ぎず、2000年の状況が再現されるには解決するべき課題が多い。何よりも寧辺の原子炉閉鎖後の4月14日以降、北朝鮮が「核の無能力化」に向け本当に決断を下すのかが問題だ。2000年当時も北朝鮮がミサイル問題ではっきりとした解決策を提示しなかったことから再び関係が悪化したからだ。

　北朝鮮が今回の協議で要求しているとされるテロ支援国指定解除、敵性国交易法適用解除、米朝連絡事務所設置などを実行に移すのは簡単ではない。北朝鮮が希望する米政府高官の北朝鮮訪問も同様だ。米国はヒル国務次官補の北朝鮮訪問は技術的な問題だが、ライス国務長官の場合は政治的決断が必要との立場だという。安保戦略研究所の洪官熹（ホン・グァンヒ）所長は、「北朝鮮が過去の交渉のやり方を繰り返さずに約束を守れば予想以上に早く両国関係が進展するだろうが、そうでなければ直ちに米国内の強硬派の反撃を受けるリスクがある」と語った。

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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