関西の市民グループ 「放送命令」取り消し求め提訴

　「総務大臣がＮＨＫに対し、拉致問題を国際放送で重点的に扱うように命令したのは、報道の自由の侵害だ」として、関西の市民グループが国に命令の取り消しなどを求めて裁判を起こしました。

　訴えを起こしたのは、ＮＨＫの受信契約者ら３５人です。

　菅総務大臣は去年１１月、ＮＨＫに対して、短波ラジオの国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令しましたが、原告らは「命令は憲法が保障する報道の自由を侵害する」などとして、国に命令の取り消しを、ＮＨＫには命令に従わないことを求めています。

「一部の権力者や政党の実力者からの命令を受けて、放送内容を決めるのはとんでもないこと」（原告の女性）

　総務省は「訴状が届いておらずコメントできない」、ＮＨＫは「裁判で主張を明らかにしていく」としています。 (03/06 12:50)

MBSニュース - 関西 -

外相、拉致と正常化は別に協議望ましい

　麻生外務大臣は、日朝作業部会では、拉致問題と国交正常化問題という２つの議題を、それぞれ別々の場で協議するのが望ましい、という認識を示しました。

　（２つに部会を分けて進めますか？）
　「我々はその方がいいと思っています。その提案に乗ってくるかどうか。分けると両方ともその責任者を出さなくてはいけませんからね」（麻生太郎外相）

　そのうえで麻生大臣は、２つの協議の場を設定できるかどうかは、今回の北朝鮮代表団のメンバー構成にもより、現段階では不透明だという認識を示しました。

　また、麻生大臣は、６日の準備会合では、拉致問題は解決済みだと繰り返している北朝鮮から、協議に前向きに応じる姿勢を引き出せるかどうかが重要になる、という考えを示しました。

TBS News-i

＜参院予算委＞拉致問題だけ取り残されず 安倍首相

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で設置が合意された日朝国交正常化など五つの作業部会について「バランス良く作業部会は進まなければいけないことになっている。拉致問題だけが置いていかれることはない仕組みだ」と語り、核問題の進展に伴って拉致問題だけが取り残されることはないと強調した。片山虎之助氏（自民）への答弁。
　安倍首相は７日からハノイで開かれる日朝の作業部会について「拉致問題解決に向けて彼ら（北朝鮮）が前進するよう決断を促す。我が国にとって拉致問題は決して譲ることのできない課題だ」と強調。日本が拉致問題にこだわって孤立化するとの懸念には「米国は完全に日本の立場を理解し支持している。北朝鮮には、この問題を解決しなければ国際社会から受け入れられないことを理解させなければならない」と述べた。【谷川貴史】

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