関西の市民グループ 「放送命令」取り消し求め提訴

　「総務大臣がＮＨＫに対し、拉致問題を国際放送で重点的に扱うように命令したのは、報道の自由の侵害だ」として、関西の市民グループが国に命令の取り消しなどを求めて裁判を起こしました。

　訴えを起こしたのは、ＮＨＫの受信契約者ら３５人です。

　菅総務大臣は去年１１月、ＮＨＫに対して、短波ラジオの国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に扱うよう命令しましたが、原告らは「命令は憲法が保障する報道の自由を侵害する」などとして、国に命令の取り消しを、ＮＨＫには命令に従わないことを求めています。

「一部の権力者や政党の実力者からの命令を受けて、放送内容を決めるのはとんでもないこと」（原告の女性）

　総務省は「訴状が届いておらずコメントできない」、ＮＨＫは「裁判で主張を明らかにしていく」としています。 (03/06 12:50)

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