2000年の米朝雪解け再現に向け雰囲気作り進む

　5日からニューヨークではじまった米朝国交正常化に向けた実務協議が予想外の様相を示している。以前とは異なり両国、とりわけ米国が誠実に交渉に臨んでいるとの見方が有力だ。韓国政府関係者が「米国という航空母艦の方向が変わって戸惑うほどだ」と語った。そのため韓国政府内では2000年の再現を予想する見方が支配的となっている。当時は両国高官がお互いの国を訪問し、クリントン大統領も北朝鮮を訪問する話が持ち上がった。今回もそのようになる可能性があるというのだ。

◆北朝鮮「濃縮ウランについても交渉可能」

　北朝鮮も協議に合わせて有効な雰囲気を作っている。朝総連の機関紙である朝鮮新報電子版は5日、「朝鮮側は初期段階の措置を履行し、プルトニウム型の核開発と高濃縮ウラン問題も議題とすることができると米国側に伝えた」と報じた。高濃縮ウランは6カ国協議での合意文には言及されておらず、すべての核開発の内容について4月13日までに協議するとされているにすぎない。韓国政府当局者は、「高濃縮ウランについても協議ができるという北朝鮮の立場がはっきりしたのは異例で注目に値する」と述べた。2002年に高濃縮ウラン開発を北朝鮮が認めて第2次核問題が起こると、直ちに立場を変えて否認した経緯があるからだ。

　最近の両国の友好的な態度は2000年10月に北朝鮮国防委員会の趙明禄（チョ・ミョンロク）第1副委員長とオルブライト元国務長官がそれぞれワシントンと平壌を訪問し、関係正常化に向けて協議した状況とよく似ている。趙副委員長は金正日（キム・ジョンイル）総書記の特使としてクリントン大統領に会った。その結果米国が北朝鮮に対して敵対政策をとっていないとの共同声明も発表し、クリントン前大統領の北朝鮮訪問も現実的となった。今回の金外務次官の訪米もその段階までは行きそうだと韓国の国策研究機関のある研究員は予想している。

◆「当時の再現のカギは北朝鮮が握る」

　しかし金外務次官の訪米はまだ第一歩に過ぎず、2000年の状況が再現されるには解決するべき課題が多い。何よりも寧辺の原子炉閉鎖後の4月14日以降、北朝鮮が「核の無能力化」に向け本当に決断を下すのかが問題だ。2000年当時も北朝鮮がミサイル問題ではっきりとした解決策を提示しなかったことから再び関係が悪化したからだ。

　北朝鮮が今回の協議で要求しているとされるテロ支援国指定解除、敵性国交易法適用解除、米朝連絡事務所設置などを実行に移すのは簡単ではない。北朝鮮が希望する米政府高官の北朝鮮訪問も同様だ。米国はヒル国務次官補の北朝鮮訪問は技術的な問題だが、ライス国務長官の場合は政治的決断が必要との立場だという。安保戦略研究所の洪官熹（ホン・グァンヒ）所長は、「北朝鮮が過去の交渉のやり方を繰り返さずに約束を守れば予想以上に早く両国関係が進展するだろうが、そうでなければ直ちに米国内の強硬派の反撃を受けるリスクがある」と語った。

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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