補助金詐欺：「ＮＧＯは半分詐欺」逮捕前に小坂容疑者語る
「ＮＧＯは半分詐欺のようなもの」。警視庁捜査２課が９日に摘発した補助金詐欺事件で、医療機器販売会社社長、小坂浩彰容疑者（５４、本名・博幸）は逮捕前日、毎日新聞の取材にそう答えていた。共謀したとされる厚生労働省技官で埼玉県保健医療部長、中村健二容疑者（４９）とは１０年来の友人。北朝鮮との太いパイプをアピールし、テレビにもたびたび出演していたＮＧＯ「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）設立者としての顔も持っていた。
ＮＧＯは北朝鮮への人道支援を目的に、小坂容疑者が中心になって００年４月に設立。自ら事務局長を務め、現在は代表代行を兼ねる。
小坂容疑者は８日、訪朝に関する毎日新聞の取材に応じた。逮捕を予想している様子はなく「我々ＮＧＯは半分詐欺みたいなことをして金を取っているから」と冗談交じりに答えていた。
北朝鮮への人道支援活動の一方で、常にカネをめぐるうわさも。度重なる訪朝目的は「お金もうけで利権だ。それ以外にない」などと話した。メディアへの意識も強く、こんなことも口にする。「メディアに出ないと商売にならないもんね。依頼を断りながらたまに出るのがいいパターンだ」
横田めぐみさんの元夫の金英男（キムヨンナム）氏や娘のヘギョンさんとも「おれは（北朝鮮側との交流の）実績があるから会える」と強調。０３年７月に、蓮池薫さんらの子供の写真などを持ち帰って話題となったが「１７～１８年前にゴルフ場開発に絡み、先払いの金が選挙資金に流用された詐欺罪で実刑判決を受けた」と記者会見で話していた。
０２年の暮れには、ヘギョンさんと横田滋さんを北朝鮮で面会させようと画策。家族会などが拉致問題を幕引きさせる動きとして反発したため、これは実現していない。
一方の中村容疑者。不正を行ったとされる鹿児島県部長時代の部下の男性は、逮捕の知らせに「信じられない。明るく温厚な印象だった。ばりばり働くタイプではないが、自由にやらせてくれる人だった」と驚いた様子だった。
補助金詐欺：「ＮＧＯは半分詐欺」逮捕前に小坂容疑者語る－事件：MSN毎日インタラクティブ
家族会と救う会、国際世論に訴え活動へ
拉致被害者の家族会と救う会が都内で会合を開き、アメリカが拉致問題の解決なしに「テロ支援国家の指定」から北朝鮮を解除しないよう国際世論に訴えるなどの今後の活動方針を決めました。
「日本政府は、『すべての拉致被害者の帰還がない限り（北朝鮮に）支援は一切するな』と、これからも運動を続けていく方針です」（横田 滋さん）
１１日朝から都内で開かれた会合では、北朝鮮側が拉致問題の解決を訴える日本を孤立させようとする動きに対し、国際世論に訴えるための活動方針が話し合われました。
具体的には、アメリカが拉致問題の解決なしに「テロ支援国家の指定」から北朝鮮を解除しないよう、４月に訪米し、訴えることが決まりました。
また、今月２０日、飯塚繁雄さんらがバンコクを訪問し、タイ人の拉致被害者女性、アノーチャさんの家族と連携し、活動することなどが報告されました。（11日16:36）
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テロ国家解除は拉致解決後に
拉致被害者の家族らは、日本と北朝鮮の作業部会が拉致問題の具体的な進展がないまま終わったことを受けて、１１日、東京で会合を開き、アメリカに対して、拉致問題が解決するまで北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除しないよう強く訴えることなど、今後の活動方針を決めました。
１１日の会合には、横田めぐみさんの両親など、拉致被害者の家族や支援団体の幹部らおよそ６０人が出席し、先週ベトナムのハノイで開かれた日本と北朝鮮の作業部会で、北朝鮮が「拉致問題は解決済みだ」とする姿勢を崩さず、具体的な進展が無かったことを受けて、今後の活動方針を話し合いました。その結果、「北朝鮮はアメリカとの関係改善を強調し、拉致問題を最優先課題とする日本を孤立化させようとしている」として、アメリカに対して、北朝鮮に厳しい姿勢で向き合うよう強く訴えかけていくことを決めました。具体的には、拉致問題が解決するまで、北朝鮮に対する「テロ支援国家の指定」を解除しないことや、金融制裁を緩めないことを求めていくということで、家族の訪米も検討することにしています。また今週、日本政府に対しても、北朝鮮との貿易の全面禁止など制裁の強化と、日米の連携強化に向けた最大限の外交努力を求める文書を、安倍総理大臣にあてて提出することにしています。
NHKニュース